2014 Fiscal Year Research-status Report
トランスナショナル市民社会による「オルターナティブな地域主義」の比較研究
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23730157
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
五十嵐 誠一 千葉大学, 法政経学部, 准教授 (60350451)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2016-03-31
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| Keywords | 地域主義 / 市民社会 / トランスナショナル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度となる本年は、研究成果のまとめを行うととともに、以下の成果を公表した。まず、東アジアの地域主義とトランスナショナル市民社会との関係を、北米、アフリカ、南アジア、欧州との比較を交えて論じた論文を共著として英文で公表した（Seiichi Igarashi, “The Development of Civil Society in East Asia: Focusing on the Environment, Human Rights and Migrant Labor,”in Ochiai E. and Hosoya L.A., eds., Transformation of the Intimate and the Public in Asian Modernity, Amsterdam: Brill, 2014, pp. 264-300)。同様に東アジアを事例として現行の地域主義を「新自由主義型地域主義」と捉え、それに対抗するトランスナショナル市民社会の現代的位相を探った論稿を共著として公表した（五十嵐誠一「東アジアの市民社会と新自由主義グローバリゼーション－オルタナティブな東アジア共同体に向けて」三宅芳夫、菊池恵介編『グローバル経済と近代世界システム－資本主義は持続可能か？』作品社、2014年、112～133頁）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
最終年度となる今年度は、アフリカの地域機構とトランスナショナル市民社会についての調査を9月に予定していたが、伝染病の蔓延という現地の事情により延期を余儀なくされた。このため3月に再度調査を実行することを試みたが、関係者との連絡が取れなったため、調査の成果の見込みが低いと判断し、中止した。
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| Strategy for Future Research Activity |
1年間の研究期間延長を行い、比較対象として東アジアの市民社会ネットワークの調査を8～9月に実施することを予定している。
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| Causes of Carryover |
伝染病の蔓延と関係者へのコンタクト不能を主たる理由として、研究調査を中止したため、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
夏季に研究調査のための旅費に使用する。
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Research Products
(3 results)
