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2012 Fiscal Year Research-status Report

金融市場統合と金融規制監督レジームの非公式性

Research Project

Project/Area Number 23730169
Research InstitutionAoyama Gakuin University

Principal Investigator

和田 洋典  青山学院大学, 国際政治経済学部, 准教授 (70554864)

Keywords国際情報交換 / 金融規制
Research Abstract

当該年度においては、前年度に引き続き文献中心に調査を行なった。とりわけ成果が大きかったのは夏期休暇期間を利用し、英国(ロンドン)に出張してLSE図書館を中心に行なった調査である。同図書館については、卒業生資格での入館証を入手でき、国際関係学部のコースコレクションのコーナーにも自由に出入りできたことが役に立った。
そうしたなか、本課題に係る金融規制レジームの問題に適用可能な国内レベルを併用した分析に基づく比較政治経済学や公共政策研究について、先端的な研究を発表している欧州系・英国系のジャーナルを多数閲覧することができた。多数を読了し、複写し、本課題の理論的枠組みの構築を進めた。とりわけ、『ヨーロッパ公共政策』(Journal of European Public Policy)の先行研究を学際的にレビューした特集号を見つけたことは大きな成果であったと考えている。
その成果の一部については中央大学社会科学研究所の公開研究会において「対外収支不均衡をめぐる政策協調の展望――現実主義的制度論の視角から」と題する報告を行ない専門分野の研究者から有益なコメント、フィードバックを得た。加えて、日本国際問題研究所の研究プロジェクト「新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」に収められた論文として発表した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

職務の変化(助教から准教授)に伴い、担当授業が約1.5倍と増加したほか、学内行政上の担当が大幅に増えたことから、追加的に実施予定であった出張によるインタビュー調査などが実施できなかった面がある。

Strategy for Future Research Activity

引き続き国内外で関連の文献の収集を続ける。海外機関に所在するものについては、夏期、冬期休暇を活用する。さらに調査を進める中で見えてきた点として、米欧中心の金融規制監督レジームに今後、組み入れられようとしている新興国の側の視点の重要性がある。その点を明らかにするため、本課題に付与された基金で購入した中国誌「経済観察報」をはじめとした中国の経済報道を調査する。それと共に中国における研究機関や政府機関の専門家にインタビューを行ないたいと考えている。
2013年度は本課題の最終年度であるため、成果のとりまとめに入ることとなる。発表については、すでに報告機会を得ることが内定している2013年度日本国際政治学会部会において、口頭発表および論文提出のかたちで発表を実施する。さらにその場で得たコメント、質疑を踏まえ、学術誌への投稿を予定している。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

先端的な金融関連の国際政治経済研究が行なわれている英語圏の研究機関に出張し、文献を収集する。
金融規制監督レジームに対応を始めた新興国、とくに中国の研究機関や政府機関に対し、インタビュー調査を行なう。
Windows 8 に対応したPCおよび関連ソフトウェアを購入する。
その他、文献資料を購入する。

  • Research Products

    (2 results)

All 2012 Other

All Presentation (1 results) Book (1 results)

  • [Presentation] 対外収支不均衡をめぐる政策協調の展望――現実主義的制度論の視角から

    • Author(s)
      和田洋典
    • Organizer
      中央大学社会科学研究所公開研究会
    • Place of Presentation
      中央大学
  • [Book] 「新興国の挑戦と国際マクロ経済ガバナンスの行方」『新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来』2012

    • Author(s)
      日本国際問題研究所編
    • Total Pages
      15
    • Publisher
      日本国際問題研究所

URL: 

Published: 2014-07-24  

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