国民健康保険財政における保険料（税）および補助金の決定メカニズムに関する実証分析

2014 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 23730217
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 川村 顕 早稲田大学, 政治経済学術院, その他 (10422198)
• Project Period (FY): 2011-04-28 – 2015-03-31
• Keywords: 国民健康保険料(税)

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、財政的な困難を抱える市町村国民健康保険(以下、国保)について、その保険者である市町村に着目し、国保財政の基盤をなす保険料(税)と国庫等からの補助金の決定メカニズムを実証的に明らかにする。本年度は、昨年度に引き続き、保険料（税）の決定要因には、被保険者の利用と負担以外に、当該地域の政治的要因が働いているのではないかという点の検証を行った。具体的には、市町村議会の構成や首長の政治的背景が保険料（税）にどう影響しているかという点について分析を行った。都道府県レベルの首長あるいは議会が財政運営に及ぼす影響を分析した研究蓄積は多いものの、市町村単位での分析はほぼ見ない。国保財政運営は主に市町村であることから、本研究に直接繋がる先行研究はほぼないと言える。
保険料(税)データとしては、2005年および2010年の国民健康保険財務データ、および、同年の全国首長名簿をリンケージしたものを用いた。保険料(税)を構成する、所得割、資産割、均等割、平等割のうち、所得割と資産割の和を応能割、均等割と平等割の和を応益割とし、応能割と応益割の比を被説明変数とした。説明変数としては、首長の支持および推薦政党、首長在任期間、議会における政党別議席保有割合等を用い、当該市町村の所得、高齢化率等をコントロール変数として用いた。これらを用いた回帰分析の結果、首長の支持および推薦政党、議会における政党別議席保有割合については有意でなく、首長在任期間については正で有意となった。政党に関する変数が有意でないのは、1つには政党の意味が国政とは異なることが考えられる。