個別社会的乗数の推定と応用：企業のカルテル形成と環境規範形成の実証分析

2011 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23730243
• Research Institution: The University of Kitakyushu
• Principal Investigator: 後藤 宇生 北九州市立大学, 経済学部, 准教授 (30324841)
• Project Period (FY): 2011-04-28 – 2014-03-31
• Keywords: 社会相互依存モデル

Research Abstract

本研究では、経済主体が、自分の属性だけでなく、周りの環境(local)や社会全体の環境(global)から影響を受け、意志決定を行う社会的相互依存モデルを作成・拡張・推定を行い、企業のカルテルの形成とその対応策や企業の環境規範が形成されるプロセスの分析を行う。　今年度は、社会的相互依存モデルの学習と企業のカルテル形成に関するデータ収集とその解析を中心に行った。 このようなモデルを推定する際、Manski (1998)によるreflection problemが一番の大きい問題である。Manskiによって、近隣の他の経済主体の意思決定を表現した変数を推定に使用する場合、係数を定めることが難しいことが指摘されている。この問題をデータの収集、操作をすることで、回避を行った。現在、そのデータを使用して推定を行っている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

経済学の分野で使用されている社会的相互依存モデル、Manski(1993), Brock and Durlauf (2001)を参考にして、分析対象のモデル化を行った。Manski's reflection問題を回避することに苦心し、データ収集と操作により、理論上の回避が可能になった。そのデータを用いて、経済主体の意思決定が、個人属性だけでなく、周りの経済主体の意思決定や属性（社会的相互依存項）にどれだけ影響を受けるのか、Brock and Durlauf (2001)に従い離散選択理論を使用して実証分析を行っている。

Strategy for Future Research Activity

今後は、基本的な離散選択モデルだけではなく、混合ロジット(Mixed Logit)分析を行い、経済環境の構造パラメータを推定する。さらに、その推定されたものを利用して、各経済主体に対して、反応を計測し、詳細に経済環境の観察を行う。経済主体毎の係数の推定を行うことから、社会に対する個別主体の反応の計測を行うことができる。仮に数人の経済主体に外生的な影響を与えた場合、その周りの経済主体は、自身の社会的乗数（社会に対する反応の程度）に応じて、周りから影響を受けることになる。このプロセスを、推定された係数を利用してsimulationを行いたいと考えている。　次に、今年度のテーマである『企業活動の環境規範の形成過程』を分析するためのデータの準備を行う。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

今後、simulation に必要になると考えられる数値計算ソフト AmplとそのsolverとしてKnitroを購入予定です。また、学会活動等の経費とRAを雇う経費に使用することを計画している。