2013 Fiscal Year Research-status Report
雇用の受け皿としての環境産業について－開放経済下での分析－
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23730246
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| Research Institution | Fukui Prefectural University |
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Principal Investigator |
杉山 泰之 福井県立大学, 経済学部, 准教授 (00533605)
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| Keywords | 国際貿易 / 環境産業 / 環境政策 / 貿易政策 |
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| Research Abstract |
本研究は貿易と環境に関する課題のうち、汚染削減のための財・サービスを提供する環境産業の役割に着目するものである。環境産業が発展することで、環境の改善はもちろんのこと、雇用が促進されるのではないかという期待がある。そのため、本研究は、環境問題と失業の存在を同時的に考慮したモデルを構築し、その上で貿易政策や環境政策等が失業率に与える影響を、環境産業の拡大・縮小との関係も含めて明らかにすることを目標としている。
平成24年度の段階では下記の2本の論文を作成したが、これらはまだ公表できていなかった。ここで2本の論文とは、(1)公正賃金による失業が存在し、かつ、汚染削減財が輸入される小国開放経済の下で、排出税、汚染削減財の購入もしくは生産に対する補助金、貿易自由化(関税引き下げ)の効果を分析した"Environmental Goods and Measures for their Promotion: An Analysis Using a Fair Wage Model"、(2)寡占的な環境産業の分析について、失業や国際貿易は想定していないものの、従来の研究をより一般的な排出関数の下で再検討した"Environmental taxation and eco-industries: a note on a general emission function"である。
平成25年度は、(1)について2回ほど研究報告を行い、査読付きジャーナルに再投稿した。また、(2)については国際寡占競争に失業を入れたモデルへの修正を行い、「グローバル化と公正賃金仮説に基づく失業：国際寡占競争の場合」というタイトルで福井県立大学経済経営研究に掲載した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成25年度開始時点では、平成24年度に作成した論文(1)"Environmental Goods and Measures for their Promotion: An Analysis Using a Fair Wage Model"と(2)"Environmental taxation and eco-industries: a note on a general emission function"を対外的に公表するとともに、(2)については国際寡占競争や失業を伴うモデルに発展させていくことを目標としていた。
これらのうち、(1)については積極的に研究会で発表し、(2)についてはモデルを修正して紀要に公表した。その意味では一定の成果を得ることができたが、(1)が査読付きジャーナルに投稿中(未掲載)であることや、(2)の議論にさらに発展の余地があることなどから、やや遅れているを選択した。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年間の研究を通じて一定の成果は得られたが、国際寡占競争下にある環境産業の分析については(A)熟練労働者の国際移動が環境と雇用に及ぼす影響、(B)未熟練労働者の賃金率の内生化などの点で、完全競争一般均衡モデルにおける環境産業の分析については(C)未熟練労働者のスキル形成の点で、研究の余地は十分に残されている。
本研究課題の残りは1年であるため、既に分析に着手している(A)の研究を進めると共に、(B)や(C)については先行研究の確認を行い、今後の研究につなげていくようにしたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
本研究課題である雇用の受け皿としての環境産業の役割を検討するためには、まず環境問題と失業を同時的に考慮した環境産業を含む貿易モデルの構築が必要であった。この点について1年目に計画したモデルの構築が思ったように進まず、その影響で学会や研究会での成果報告が3年目までずれ込んでしまったことが主な理由である。
平成26年度は、(1)本研究に関連する経済学分野の図書や学内では購入していない専門誌・海外研究叢書の購入、(2)指導教官や研究協力者との論文の打ち合わせや資料収集、学会・研究会での報告・出席の際の研究旅費などについて、研究費の使用を予定している。
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Research Products
(1 results)
