環境技術協力に関する国際協定が地球温暖化防止への国際協調に与える影響

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23730265
• Research Institution: Research Institute of Innovative Technology for the Earth
• Principal Investigator: 長島 美由紀 公益財団法人地球環境産業技術研究機構, その他部局等, 主任研究員 (50594355)
• Project Period (FY): 2011-04-28 – 2018-03-31
• Keywords: 国際研究者交流 / 国際情報交換 / オランダ / 気候変動問題 / 環境技術移転 / 応用ゲーム理論

Outline of Annual Research Achievements

温室効果ガス排出削減に関する2020年以降の国際枠組みに関しては、2015年にパリで開催される国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第21回締約国会議（COP21)で合意することが目指されている。現在、UNFCCCの下に設立された技術メカニズム（技術執行員会（TEC）、気候技術センター・ネットワーク（CTCN））では、途上国への低炭素技術の移転促進に関する議論がなされている。本年度は、上記技術メカニズムの現状調査並びに2020年以降の環境技術協力に関する現存の技術協力体制についての情報整理を行った。
また、国際環境協定の提携安定性分析においては、排出量削減による国・地域の便益、削減費用および割引率が分析結果に影響を与えるため、これらの変数に関して感応度分析を行い分析結果の頑健性を確認する必要がある。その観点から、国際環境協定の提携の安定性分析を実施している5つの海外研究機関（ルーヴァンカトリック大学（ベルギー）、FEEM（イタリア）、ポツダム気候影響研究所（ドイツ）、ワーヘニンヘン大学（オランダ）、ニューヨーク州立大学）と資金移転等を考慮した提携の安定性分析を実施し、論文をEnvironmental and Resource Economicsに掲載した（online available)。
当該モデル比較分析によって、モデル間において気候変動による地域別被害推計が大きくなること（パラメータ選択の違い）、「ただ乗り」を最小化する資金移転方法によって安定的な提携の形成が可能となること等の結果を得た。今後の研究課題として、被害推計が結果に大きく影響を与えることから、気候変動の経済への影響に関する計量分析の発展および被害のモデル化の改善が必要である。
上記の論文執筆にあたり、モデル分析において温暖化被害関数、経済・社会変数等のデータ更新を行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2013年1月から2014年1月までの1年間、出産・育児休暇を取得していたため。

Strategy for Future Research Activity

環境技術協力に関する国際協定において、理論から導出される最適行動並びに現実の意思決定下で導出される最適行動との比較を行う。

Causes of Carryover

産前産後の休暇及び育児休業による中断をした際に、未使用分が残っているため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度の直接経費の細目について、図書購入費（約500,000円）、物品費（約100,000円）、国内旅費（約30,000円）の研究費の使用を予定している。