2011 Fiscal Year Research-status Report
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23730268
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
原田 信行 筑波大学, システム情報系, 准教授 (70375426)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 経済政策 / 日本経済 |
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| Research Abstract |
本研究では激変する経済環境のもとでの経済と企業部門、とくに中小企業との関係について実証的に研究を進めた。世界金融危機をはじめとする経済的なショックに加えて災害の影響についても幅広く検討した。さらに、企業部門が直面している課題と考え得る対応策について関連諸政策の動向も踏まえながら分析を進めた。部分的ではあるが、一部の成果は学習院大学で行われたコンファレンスなどで先行して発表し諸方面の専門家と議論する機会を得た。制度と中小企業セクターの関わりについて、とくに大学関連の新興企業に関する研究成果が公刊された。具体的には、政策に大きな変化があったこの10年間の動向などを詳細に吟味したうえで、今後の状況の改善あるいは発展のために重要と思われる事項が検討されている。たとえば起業金融機能との関係では、不可避である研究から事業化にかけての不確実性の問題に加えて、一般的な資金回収サイクルと大学の研究サイクルの違い、大学関連の政策や制度の変更が頻繁であることの影響、新興株式市場の低迷や世界金融危機の影響、新興企業全般に関する社会の意識の変化などの要因も重要であり、社会に与えるインパクトが大きく同時に関係者が十分に報われる成功事例が必要と結論付けている。さらに、大学関連の新興企業と新興株式市場との関わり方は未だ定まっておらず、これらの企業にとっても上場後の成長の実現が基本的な課題となっていることなどを示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
必要な経済、企業データの収集等は一定の速度で進捗している。部分的ながら公表可能な段階に達した成果もあり、全体としておおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き幅広く経済、企業情報や資料類を入手し分析を進める。関連分野の専門家との情報交換も進めるとともに、公表可能な段階に達した成果については順次公表し有益なフィードバックを得るよう努める。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
関連経済・企業データおよび文献資料類の入手、データ分析基盤の拡充、研究補助者の雇用、情報収集・交換のための旅費等を予定している。
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