2012 Fiscal Year Research-status Report
金融リテラシーと家計の貯蓄・借入行動：日本・アメリカ・中国・インドの国際比較
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23730274
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
関田 静香 京都産業大学, 経済学部, 助教 (30583067)
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| Keywords | 金融リテラシー / 資産蓄積 / 老後計画 / 金融教育 |
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| Research Abstract |
金融リテラシーが資産蓄積に与える影響についての実証分析は、これまで、オランダやチリの家計データを用いてなされることはあったが、日本のデータを用いて行われたことはなかった。
このテーマについて、日本のデータを用いて分析することは特に重要である。というのも、日本では少子高齢化が進んでおり、年金制度は高齢化に脆弱な賦課方式を取っているため、老後の生活を、公的年金のみに頼ることは難しく、より自己責任が求められているからである。
もし、金融リテラシーが高い人ほど、より多くの資産蓄積を達成できるという結果が得られるのであれば、政策立案者は、より学校や職場において、金融教育が促進されるよう努力するべきだろう。
そこで、本年度は、大阪大学21世紀COEプロジェクト「アンケートと実験によるマクロ動学」及びグローバルCOEプロジェクト「人間行動と社会経済のダイナミクス」によって、２０１０年に実施された「くらしの好みと満足度についてのアンケート」の個票データを用い、金融リテラシーと資産蓄積との関係について、実証分析を行った。
その際、金融リテラシーの指標として、金融に関する問題への単純な正解数でなく、主成分分析を使ったより精緻な指標を使ったり、金融リテラシーの内生性の問題を考慮し、操作変数を用いて分析を行ったりした。
その結果、予想通り、金融リテラシーが高い人ほど、資産蓄積が高いという結果となり、その数量的効果も顕著であることが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、金融リテラシーの指標の作成方法や、金融リテラシーの内生性の問題に配慮しつつ、金融リテラシーが資産蓄積に与える影響について、実証分析を行った。その結果をまとめた論文が、京都産業大学経済学部ディスカッションペーパーに掲載されている。
Sekita, Shizuka (2013) "Financial Literacy and Wealth Accumulation: Evidence from Japan"
京都産業大学経済学部 Discussion Paper Series No.2013-01.
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は、Sekita(2013)を修正し、海外の査読付き雑誌に投稿する。
その後、アメリカ・インド・中国データを用いた実証分析を行い、これまでの日本データを用いた分析の結果と比較する。
Sekita, Shizuka (2013) "Financial Literacy and Wealth Accumulation: Evidence from Japan"
京都産業大学経済学部 Discussion Paper Series No.2013-01.
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
今年度は、妊娠のため、予定していた海外の学会・ワークショップに参加することができず、旅費が繰り越された。
次年度においては、国内の学会・ワークショップで積極的に発表を行い、そこで得られたコメントに基づいて論文を改訂し、海外の査読付き雑誌に投稿する。
よって、主に、旅費・英文校正代・雑誌投稿料で、研究費を使用する予定である。
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