2013 Fiscal Year Research-status Report
建設現場監督者の組織間コミュニケーション・ネットワークのマネジメントに関する研究
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23730341
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
秋山 高志 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (80457283)
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| Keywords | ネットワーク / 組織間関係 / ネットワークへの埋め込み / 系列 / 企業グループ / 知識創造 / 組織学習 / 生産管理 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、建設プロジェクトに於ける監督者のコミュニケーション・マネジメントとそのプロジェクトのパフォーマンスの関係を検討することである。特に、監督者がコミュニケーションを取る相手と頻度、内容から、彼の組織するコミュニケーション・ネットワークの構造と質を分析し、それがプロジェクトのパフォーマンスに与える影響を検討することに重点を置いている。
平成24年度においては、以上の個人間のコミュニケーション・ネットワークの前提として、建設企業の組織間ネットワークを分析した。具体的には、福島県下の建設プロジェクトにおける企業間の協働関係を、施工体制図によりネットワーク化し、それをネットワーク分析ソフトウェアUCINET及び統計分析ソフトウェアSPSSによって分析した。その結果、建設業の企業間関係にはゼネコンを中心とする明確なクラスターが形成されており、閉鎖的な系列が構築されていることが判明した。ゼネコンはプロジェクトを遂行するにあたって、少なくともデータを収集した１年という期間においては、同じ系列に属するサブコンのみを使用していたのである。
次に、平成25年度には、企業間関係において境界連結者として機能している現場監督と技能工にアンケート調査を実施することを試みた。しかし、東北地方における建設業の多忙により、アンケートの実施が極めて困難であった。平成26年度において、地域を変更してこれを実施する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
東日本大震災、及び東京都におけるオリンピック開催の決定を受けて、東北地方や関東地方における建設需要が著しく増加し、これに伴い、現場監督は多忙を極め、技能工の逼迫が大きな問題になっている。このような状況において、本研究で実施を予定していた、現場監督のコミュニケーション・ネットワークを定量的に分析するために、監督や技能工に十分なインタビューやアンケート調査を行うことが困難な状況となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度の推進方策は、具体的な仮説の導出とその実証である。一つ目の仮説の導出については、国内外の複数の建設プロジェクトにおいて、監督者や技能工らにインタビューを実施し、優れた監督者のコミュニケーション・ネットワークのマネジメントの在り方を分析する。これにより、異なる組織間のコンテクストやタスクごとに、ネットワークの特性がプロジェクト・パフォーマンスに与える影響を仮説として導出する。 二つ目の仮説の実証については、国内と国外それぞれ一ヶ所以上を含む複数の建設プロジェクトにおいて、監督者や技能工に対してコミュニケーションの相手や頻度、内容を問うアンケート調査を実施し、監督者が組織するコミュニケーション・ネットワークの全体構造を明らかにする。そして、そのデータを基に社会ネットワーク分析を実施し、先に導出した仮説を定量的に検証する。
尚、研究費の使用計画については、既に大量データを用いた解析を実施するための統計分析ソフトウェアSPSS、共分散構造分析ソフトウェアAmos、ネットワーク分析ソフトウェアUCINET6は購入済みである。また、それらの大量データを速やかに処理できる相応のスペックを有したPCも既に完備した。そのため、最終年度においては、補足的な国内外の調査旅費、学会への参加・報告費用、業界資料の購入費用などである。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
東日本大震災、及び東京都におけるオリンピック開催の決定を受けて、東北地方や関東地方における建設需要が著しく増加し、これに伴い、現場監督は多忙を極め、技能工の逼迫が大きな問題になっている。このような状況において、本研究で実施を予定していた、現場監督のコミュニケーション・ネットワークを定量的に分析するために、監督や技能工に十分なインタビューやアンケート調査を行うことが困難な状況となった。
建設需要が安定し、技能工の逼迫も相対的には顕在化していない地域において、当初予定していた現場監督と技能工を対象にしたアンケート調査を行う予定である。そのための実施費用、情報のフィードバックのための報告書の作成、学会報告、論文の作成において、平成25年度科学研究費補助金の未使用額を充てる次第である。
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Research Products
(5 results)
