2011 Fiscal Year Research-status Report
消費者の商品カテゴリー購買行動における量的・質的な季節変動
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23730399
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
鶴見 裕之 横浜国立大学, 経営学部, 准教授 (70581198)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2013-03-31
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| Keywords | マーケティング・リサーチ / リテールサポート / 流通 / 消費者 / POSデータ / レシート・データ / FSPデータ / 国際情報交流（アメリカ） |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、製造業と流通業を繋ぐ活動の1つであるリテールサポートが今後の日本の一般消費財市場においても現状のように高頻度に必要か否かを見直すための判断材料を提供することにある。その判断を行うために必要な消費者の商品カテゴリー購買行動における量的・質的な季節変動を抽出する分析手法の開発に向け、ヒアリング調査とデータ分析を実施した。 今年度は実態把握のための国内製造業・卸売業を対象としたヒアリング調査を実施し、小売業へのリテールサポート業務の実態に関して状況把握を行った。また次年度に予定している米国を対象としたヒアリング調査の計画を策定し、実施に向けた準備を進めた。日本国内とは異なり春・秋ごとの定期的な売場改定を行っていない国外市場の実態との比較により国内のリテールサポート活動の特徴と課題が明らかになることが期待される。 また上記のヒアリングと並行して、データ分析に向けた準備を進めた。小売業の販売実績データとして主に利用されているPOSデータ、レシート・データ、FSPデータの3データそれぞれを分析し、今回の研究目的に最も合致するデータについて検討した。一連の研究の成果のひとつとしてOkada and Tsurumi (2012）においてカテゴリー内における消費者の購買ブランド遷移の非対称性に注目することが、購買行動の質的な側面を評価する上で有効であることを明らかにした。次年度はこれらの研究成果を踏まえてカテゴリーの量的な季節変動も含めた総合的な分析について実施予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では1)国内外製造業・流通業を対象としたヒアリング調査、2)カテゴリー需要の量的・質的な季節変動の把握のための消費者購買データ分析の実施を計画している。 今年度は国内外製造業・流通業を対象としたヒアリング調査を実施し、次年度実施の海外調査に向けた計画策定や準備も進めており、おおむね予定通りの進行状況にある。 またデータ分析では、消費者の購買履歴データの分析を実施し、消費者のカテゴリー購買の変化に関する質的な側面からの分析が順調に進められている。また量的な側面を踏まえた分析に関する準備も進められており、こちらもおおむね予定通りの進行状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究で実施対象の1)国内外製造業・流通業を対象としたヒアリング調査、2)カテゴリー需要の量的・質的な季節変動の把握のための消費者購買データ分析のうち、1)と2)ともに今年度の成果を踏まえた調査、分析を実施する。 次年度に実施予定の米国企業を対象としたヒアリング調査では、日本国内のリテールサポートの実態と海外市場における実態の比較から、国内実態の特徴を把握すると共にその課題を明らかにする。また国内の状況に関する、米国市場におけるリテールサポート活動の当事者との意見交換も実施する。 またデータ分析では、実際の消費者の購買履歴データを分析し、消費者のカテゴリー毎の季節性を質的な側面からの分析が順調に進められている。この分析に加え今後は、量的な側面を踏まえた総合的な分析を実施する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度実施予定の1)国外（米国）製造業・流通業を対象としたヒアリング調査、2)カテゴリー需要の量的・質的な季節変動の把握のための消費者購買データ分析のうち、1)では旅費とヒアリング調査のための謝礼、およびそのヒアリング内容を分析するテキスト・マイニング・ソフトウェア等に研究費の使用を計画している。 2)においては、特定カテゴリーに留まらない複数カテゴリーに及ぶPOSデータ、レシート・データ、FSPデータなどの大規模データが分析対象となるため高速な処理能力を持つコンピュータが必要になる。その環境整備のために研究費の使用を計画している。 また昨年度からの研究成果を含め、日本行動計量学会、日本マーケティングサイエンス学会等で成果発表を実施する予定である。その旅費等にも研究費を使用する予定である。
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