2011 Fiscal Year Research-status Report
商店街を構成する中小小売業の活性化戦略と流通政策の効果に関する理論的・実証的研究
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23730411
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Research Institution | Toyo University |
Principal Investigator |
峰尾 美也子 東洋大学, 経営学部, 准教授 (30349930)
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Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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Keywords | 空き店舗問題 / 近隣型商店街 |
Research Abstract |
平成21年度商店街実態調査の結果から、商店街において全国的に最大の問題となっている空き店舗に関しては、商店街における平均空き店舗数は5.63店であり、「空き店舗がない」と回答した商店街は全体の17.7%にすぎない一方、「空き店舗数が10店以上」と回答した商店街は全体の18.4%を占めるなど、シャッター通りと言われる社会現象を引き起こしている空き店舗問題は依然深刻な状況であり、かつ来街者数減少問題は近隣型商店街で最も深刻であることが明らかとなった。 全国的に商店街の景況は依然として厳しく、なかでも相対的には良好な状態であると思える首都圏においても、一部の非常に成功している例を除き、近隣型商店街を中心に、商店街の経営の厳しさは明らかであり、かつ非常に多くの問題を抱えているのが現状であることから、今年度は首都圏の複数の商店街の視察およびインタビュー調査を行った。 商店街を活性化するための様々な行政政策が存在するにもかかわらず、その政策が十分に理解されず、結果として活用されていない実態や,商店街およびそれらを構成する個々の店舗の抱える内部的要因も浮かび上がった。また、大型小売店を中心とする他業態との競争という視点から商店街の問題を考えると、商店街が活性化のために必要と考える今後の方策と、消費者の購買意識や購買行動そしてニーズとの間にいくつかのギャップが存在するであろうことが分かった。 本来は、これらをより具体的に分析・考察するために、消費者の購買意識や購買行動に関する消費者調査を行う予定であったが、東日本大震災の影響による不安定な調査環境を鑑み、消費者調査の実施のみを次年度に延期することとした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上記の研究実績の概要の欄にも述べたが、本来は消費者調査を今年度中に実施して次年度以降の研究につなげていく予定であった。しかしながら、東日本大震災による一時的な品不足のみならず、その後発生した福島第一原発の事故に起因する残留放射性物質の影響から、食料品を中心とした買物に大きな変化が生じているのが現状である。近隣型商店街は消費者の日常生活に密着しているものであり、そこでの消費者の購買行動の中心は食料品である。 この食料品が安心して選択・購買出来ない環境では、消費者の店舗選択・商品選択の基準は、従来の選択基準とは大きく異なるものであり、本研究課題の目的である小売店の戦略とは別の次元の問題となっている。このような消費者の購買意識や購買行動のもとでは、研究目的に合致する適切なデータを収集することは不可能であることから、少なくとも、国の定める残留放射性物質の基準や検査体制が確立し、ある程度消費者が安心して買物をすることができる震災前に近い環境が整うまで、調査を延期することとした。 以上の理由から、本来行う予定であった調査を延期した分、研究目的の達成は遅れているのが現状である。
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Strategy for Future Research Activity |
研究実績の概要と現在までの達成度の欄にも述べたが、本来は今年度に行う予定であった消費者調査の実施を延期することとした。ゆえに、調査費用として計上していた約70万円の研究費が残額としてあるが、これは、次年度に延期した調査を実施するために使用する。 申請時の研究目的や実施の流れの大枠には大きな変更はないため、毎年度実施する予定であった消費者調査を1年ずつ毎年度延長すること以外は大きな変更はなく、申請時の計画に基づいて研究を推進していく予定であるが、消費者調査実施を1年ずつ延期することから、3年の研究期間も4年に延長申請をする予定でいる。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
繰越の生じた理由については「現在までの達成度」で述べた通りである。今年度の研究費残額約70万円を1年遅れの消費者調査実施として使用する。同様に、次年度予定していた消費者調査に関する研究費は、翌年度(3年目)に使用を繰り越す予定であるが、それ以外の費目については、申請時と大きく変わることなく使用する計画である。
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