2012 Fiscal Year Research-status Report
商店街を構成する中小小売業の活性化戦略と流通政策の効果に関する理論的・実証的研究
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23730411
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
峰尾 美也子 東洋大学, 経営学部, 教授 (30349930)
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| Keywords | 空き店舗問題 / 近隣型商店街 / 地域型商店街 |
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| Research Abstract |
平成23年度の研究において、商店街を活性化するための様々な行政政策が存在するにもかかわらず、その政策が十分に理解されず、結果として活用されていない実態や，商店街およびそれらを構成する個々の店舗の抱える内部的要因も浮かび上がり、また、大型小売店を中心とする他業態との競争という視点から商店街の問題を考えると、商店街が活性化のために必要と考える今後の方策と、消費者の購買意識や購買行動そしてニーズとの間にいくつかのギャップが存在するであろうことが分かり、これらをより具体的に分析・考察するために、消費者の購買意識や購買行動に関する消費者調査を行う予定であったが、東日本大震災の影響による不安定な調査環境を鑑み、消費者調査の実施のみを1年間延期していた。
このことから、平成24年度は、前年度の研究結果を反映させた消費者調査を実施し、かつ3年間にわたる経年調査にふさわしい調査を行うことに焦点をあて、そのための予備的研究を前半は行った。昨年度に引き続き、統計データや文献をレビュー等することに加え、首都圏を中心とした複数の商店街の観察調査およびインタビュー調査を行うことで実態を把握したうえで、後半は調査票の作成および消費者調査を行った。
消費者調査では、関東地方在住の20歳以上の女性（約500有効サンプル）に対し、「商店街における買物について」という調査課題のもと、他業態との使い分けや購買状況の違いを把握しつつ、食料品を中心とした商店街における買物行動の実態や意識に関する調査を行った。現在は、この調査結果の精査をしている段階である。
なお、本来、平成24年度に行う予定であった消費者調査は、前述の理由により、1年ずつ延期し、次年度である平成25年度に行うこととしている。その調査費用分は翌年度に繰越となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上記の研究実績の概要の欄にも述べたが、本来は消費者調査を平成23年度から3年間実施する予定であった。しかしながら、平成23年度当時は、東日本大震災による一時的な品不足のみならず、その後発生した福島第一原発の事故に起因する残留放射性物質の影響から、食料品を中心とした買物に大きな変化が生じたこと、近隣型商店街は消費者の日常生活に密着しているものであり、そこでの消費者の購買行動の中心は食料品であることを理由として，本来行う予定であった調査を1年ずつ延期した。
調査を1年ずつ延長したことにより、今年度は本来は昨年度行う予定であった調査を行ったことから、平成24年度に本来行う予定であった消費者調査も1年ずつ延長し、次年度である平成25年度に行うこととしている。そのため、研究目的の達成は遅れているのが現状である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実績の概要と現在までの達成度の欄にも述べたが、本来は今年度に行う予定であった消費者調査の実施を次年度実施に延期することとした。ゆえに、調査費用として計上していた約68万円の研究費が残額としてあるが、これは、次年度に延期した調査を実施するために使用する。
申請時の研究目的や実施の流れの大枠には大きな変更はないため、毎年度実施する予定であった消費者調査を1年ずつ毎年度延長すること以外は大きな変更はなく、申請時の計画に基づいて研究を推進していく予定であるが、消費者調査実施を1年ずつ延期することから、3年の研究期間も4年に延長申請をする予定でいる。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
今年度の研究費残額約68万円を1年遅れの消費者調査実施として使用する。同様に、次年度予定していた消費者調査に関する研究費は、翌年度（4年目）に使用を繰り越す予定であるが、それ以外の費目については、申請時と大きく変わることなく使用する計画である。
なお、本来であれば次年度である平成25年度が最終研究年度となるが、上記の理由により、3年の研究期間も4年に延長申請し、最終年度の調査は平成26年度に行う予定である。
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