2013 Fiscal Year Research-status Report
商店街を構成する中小小売業の活性化戦略と流通政策の効果に関する理論的・実証的研究
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23730411
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Research Institution | Toyo University |
Principal Investigator |
峰尾 美也子 東洋大学, 経営学部, 教授 (30349930)
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Keywords | 空き店舗問題 / 近隣型商店街 / 地域型商店街 / 業態選択行動 |
Research Abstract |
平成23年度以降の研究において、商店街を活性化するための様々な行政政策が存在するにもかかわらず、その政策が十分に理解されず、結果として活用されていない実態や、商店街活性化のために必要とされる方策と消費者の購買意識や購買行動そしてニーズとの間に複数のギャップが存在することが分かった。これらをより具体的に分析・考察するために、消費者の購買意識や購買行動に関する消費者調査を行う予定であったが、東日本大震災の影響による不安定な調査環境を鑑み、消費者調査の実施のみを1年間ずつ延期し、平成25年度も平成24年度に引き続き、前年度までの研究結果を反映させた消費者調査を実施し、かつ3年間にわたる経年調査にふさわしい調査を行うことに焦点をあてた。 そのための前半は予備的研究を中心に行い、昨年度に引き続き、統計データや文献をレビュー等することに加え、首都圏を中心とした複数の商店街の観察調査を行うことで実態を把握したうえで、後半は調査票の作成および消費者調査を行った。 昨年度に引き続き、消費者調査では、関東地方在住の20歳以上の女性(約500有効サンプル)に対し、「商店街における買物について」という調査課題のもと、他業態との使い分けや購買状況の違いを把握しつつ、食料品を中心とした商店街における買物行動の実態や意識に関する調査を行った。現在は、この調査結果の精査をしている段階で、昨年度行った同様の調査結果との経年比較を踏まえ、平成26年秋頃に、論文として成果を発表する準備をしている。 なお、本来、平成25年度に行う予定であった消費者調査は、前述の理由により、1年ずつ延期するため、補助事業期間の延長を申請し、平成26年度に行うこととしている。その調査費用分は繰越となっている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上記の研究実績の概要の欄にも述べたが、本来は消費者調査を平成23年度から3年間実施する予定であった。しかしながら、平成23年度当時は、東日本大震災による一時的な品不足のみならず、その後発生した福島第一原発の事故に起因する残留放射性物質の影響か ら、食料品を中心とした買物に大きな変化が生じたこと、近隣型商店街は消費者の日常生活に密着しているものであり、そこでの消費者の購買行動の中心は食料品であることを理由として、本来行う予定であった調査を1年ずつ延期した。 調査を1年ずつ延長したことにより、昨年度行う予定であった2回目の調査を今年度行ったことから、補助事業期間の延長を申請し、平成25年度に行う予定であった3回目の消費者調査も1年延長し、平成26年度に行うこととしている。そのため、研究目的の達成は遅れているのが現状である。 また、今年度の研究成果の論文としての発表が、消費者調査の時期と論文の締切時期とが合わなかったことから、平成26年の秋になることも、成果発表の側面としてやや遅れている理由となっている。
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Strategy for Future Research Activity |
研究実績の概要と現在までの達成度の欄にも述べたが、本来は今年度に行う予定であった消費者調査の実施を次年度実施に延期することとした。ゆえに、調査費用として計上していた約82万円の研究費が残額としてあるが、これは、次年度に延期した調査を実施する ために使用する。 申請時の研究目的や実施の流れの大枠には大きな変更はないため、毎年度実施する予定であった消費者調査を1年ずつ毎年度延長すること以外は大きな変更はなく、補助事業期間の延長を認めていただけたことから、平成26年度に平成25年度に行う予定であった調査を行う。 また、単年ではなく経時的変化を含めた研究であるため、現在までの達成度の欄にも述べたが、今年度は具体的な論文成果としての発表ができなかった。この点に関しても、現在準備中であるため、この成果を平成26年秋には論文として発表する予定である。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究実施状況報告書の研究実績の概要と現在までの達成度の欄にも述べたが、本来は今年度に行う予定であった消費者調査の実施を次年度実施に延期することとした。ゆえに、調査費用として計上していた約82万円の研究費が残額としてあるが、これは、次年度に延期した調査を実施するために使用する。補助事業期間の延長を認めていただけたことから、平成26年度に平成25年度に行う予定であった調査を行う。 また、現在の達成度の欄にも述べたが、今年度は消費者調査の時期と論文の締切時期の関係で、具体的な論文成果としての発表ができなかったことから、研究成果を平成26年秋には論文として発表する予定であるため、その発表準備に関わる物品費に約82万円のうち一部を使用する。 以上の理由から、約82万円の次年度使用額が生じた。 調査費用として計上していた約82万円の研究費が残額としてあるが、これは、次年度に延期した調査を実施するために使用する。補助事業期間の延長を認めていただけたことから、平成26年度に平成25年度に行う予定であった調査を行う。調査費用そのものと、調査に至るまでの研究準備において物品費に使用する予定である。 また、今年度の研究成果を平成26年秋には論文として発表する予定であるため、その発表準備に関わる物品費に約82万円のうち一部を使用する。
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