日本におけるコーポレートガバナンスの変化と経営者の会計行動に関する研究

2011 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23730427
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 木村 史彦 東北大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10329691)
• Project Period (FY): 2011-04-28 – 2015-03-31
• Keywords: 実証的会計研究 / 国際比較 / コーポレートガバナンス / 利益マネジメント

Research Abstract

本研究の目的は，日本企業におけるコーポレートガバナンスの変化が経営者の会計行動に及ぼす影響を解明することにある．日本においては，過去10年程度の間に，商法の改正，会社法，金融商品取引法の施行によって，コーポレートガバナンスをめぐる法規制が大幅に変化しており，ガバナンスを大きく変化させた企業も数多く見られる．そこで，本研究では，コーポレートガバナンスを変化させた企業に焦点を当てて，そうした企業の会計行動の変化を理論的，実証的に分析していく．　本年度においては，まず，徹底的な文献レビューを進めた．まず，日本のコーポレートガバナンスについて検討を進めていくと，以前よりも日本的な特性は薄れつつあり国際的に収斂していることが窺えた．その結果，従来は日本的なガバナンス（例えば，株式持ち合いなど）について諸外国と比較しつつ分析することは困難であったが，こうした特性が薄れつつあることで，国際的なガバナンス研究で用いられる指標（投資家の属性，投資スタイルなど）を用いた研究が可能となっており，国際比較の視野も含めることが重要であると判断した．　以上の点を受けて，さらなる文献レビューは経営者の会計行動の国際比較研究に関する研究を中心に実施した．その一環として2012年1月に実施された実証会計学ワークショップ（関西大学において開催）においては，各国の監査の質が経営者の会計行動に影響を及ぼすことを見いだした研究について報告している．

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究課題は4年間の研究期間で実施されるものであり，その1年目である23年度においては，「徹底した文献サーベイ」を進めることを課題とした．23年3月の東日本大震災の影響で研究のスタートはやや遅れたが，海外の研究を中心に，比較的多くの文献レビューを実施することができた．また，24年1月に実施された実証会計学ワークショップにおいては，経営者の利益マネジメントに関する国際比較研究についてサーベイ報告し，他の研究者と意見交換した．　さらに，国際比較研究を進めるデータベースとしてCapital IQを購入し，24年度以降，研究を進める体制を整えた．

Strategy for Future Research Activity

24年度においては，研究開発投資の抑制を通じた利益マネジメントに関する日米の国際比較研究を実施する予定であり，その成果の一部を日本管理会計学会で報告予定である．

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

研究期間を通じて，Capital IQの利用するため，そのための経費を計上する．また，研究報告については，実証会計学ワークショップ，日本管理会計学会等で実施する予定である．さらに，23年度に引き続き，文献サーベイを継続するため，そのための物品費を計上する．