2015 Fiscal Year Research-status Report
在宅介護サービスの日英比較：自律的なケア関係を支える制度的条件
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23730467
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| Research Institution | Jissen Women's University |
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Principal Investigator |
山根 純佳 実践女子大学, 人間社会学部, 准教授 (80581636)
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2011-04-28 – 2017-03-31
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| Keywords | 準市場 / ホームヘルプサービス / 非営利事業体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は，主に在宅介護サービスのケアワーカーと利用者間の相互行為に焦点をあて，介護保険制度の制度的変容が相互行為や規範に与える影響について考察をおこなった．制度内のサービスでは，時間的制約により裁量＝自律性が制限され「業務化」がすすむ一方で，制度外のサービスについては柔軟さとニーズ志向性が維持されている点を明らかにした．
平成27年度は，多元的福祉の担い手としての非営利の在宅介護サービスが，準市場においていかなる役割を果たしているのか，準市場quasi-marketをめぐる先行研究をもとに考察をすすめた．イギリスのコミュニティケア政策においては1990年代に地方自治体がサービスを利用できる人数，作業の種類と所要時間を制限したことにより，民間の在宅介護サービスを直接購入する人が増えたと指摘される（英国在宅介護協会2000；三富2002）が，日本でも同様に「要支援」サービスの介護保険サービスから地域支援事業への移行により公的サービスの利用者の絞り込みがおこなわれている．ここで制度から切り離された利用者のニーズの充足は，家族か制度（保険）外サービスに求められる．本研究では，介護保険（準市場）内のサービスだけでなく，保険外サービスにおけるケアの質や専門性について考察をすすめた．
研究成果としては，NPOアビリティクラブたすけあいの協力をもとにおこなったアンケート調査と座談会を報告書「ワーカーズ・コレクティブがつくるケア」として発刊した．また，福祉多元主義・準市場におけるNPOの位置づけについて，『社会学評論』第263号書評論文（森川美絵著『介護はいかに「労働」となったのか――制度としての承認と評価のメカニズム』（ミネルヴァ書房, 2015年）において論じている．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本科研費において実施した福祉NPOを対象とした調査データを，準市場におけるサービス提供者の動機の構造をめぐる研究と接続し，以下の分析をすすめている．準市場における非営利事業体の動機の構造は「利他性」によって説明されてきたが（Le Grand 1997）(Matosevic 2011) ，事業体の動機の違いが「競争」に与える効果については明らかにされていない．たとえば訪問介護事業者別の提供サービス種類の内訳をみると，営利事業所で身体介護が多く，非営利で低価格の介護予防と保険外サービスが多くなっている（2008年介護労働安定センター）．これは利用者の選択による競争の結果ではなく，「動機」の違いがもたらす結果outcomeといえる．福祉NPOの事業運営は，地域のニーズに対して不足する「市場の供給」と「公的サービス」を補完する互酬的なサービスを構築することを目的としており，その論理では，他事業所がやらない低価格の「生活（家事）援助」も「地域のニーズ」と判定される．また保険外サービスは，論理的には準市場の公定価格の外部＝「市場経済」に位置づけられるが，住民参加型の非営利在宅介護事業所では，低価格ゆえに「地域のニーズ」に応えるサービスと評価され「互酬性」の論理から価格が抑えられている．一方で保険外サービスの「市場価格」や営利事業所の経営方針も，NPOがサービス価格や事業運営を決める要因となっており，利他性の動機や「互酬」の論理を超える原理も働いている．その点で福祉NPOは，（１）政府の政策や法律，（２）民間企業の価値観や事業，（３）インフォーマルな家族やコミュニティ生活から産まれるニーズや貢献影響を受ける「緊張の伴う領域」（Evers2007）であり，そこにNPOとしての独自性と自律性を担保しているといえる．以上の研究成果については，海外の専門雑誌に論文として発表する予定である．
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究によるデータを用いて，以下の２点について研究のまとめをおこなっていく．本研究では，公的（介護保険内）サービスにおける現物給付と現金給付の比較を目的としてきたが，制度の改変による公的サービスから切り離された保険外サービスの登場という新たな局面に対峙することになった．保険外サービスは，公的制度としての「現金給付」とは異なる，利用者による現金の支払いによるサービスとして位置付けられる．一方で，「地域包括ケアシステム」において，保険外の生活支援サービスは「地域の互助」としての役割を期待されており，その点で純粋に「市場」におけるサービスとも区別されている．ここで，第一に保険外サービスの質をいかに評価していくのか，望ましいサービスとはどのようなものなのかという評価枠組みの考察と，第二に，供給側の意図と利用者のニーズといったアクター間の利害の相違の把握が求められる．保険内サービスの質・量の限定性に対し，保険外サービスには柔軟性が求められるとすれば，その内容は，供給側が意図する「ニーズ志向的」サービスから，「家政婦的」のものへと転化していく可能性がある．さらに，「互助」という位置付けからサービス価格と担い手が得る対価の低価格化がすすめば，生活支援サービスの周辺化が強化されることになる．公的サービスの境界の再編に伴い，公的／保険外のサービスそれぞれにおいて，利用者―提供者双方の自律的な関係を担保しうる条件について分析をおこない，本研究のまとめとする．
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| Causes of Carryover |
大学の異動により、東京での調査において実質的な旅費が必要なくなったため、残額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
これまでの研究成果を海外の雑誌に投稿論文としてまとめるための、書籍の購入、資料の印刷代、英文校正のチェックなどに使用する予定である。
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