2013 Fiscal Year Research-status Report
契約社員・派遣社員の技能形成とキャリアラダーおよび有期雇用政策に関する実証研究
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23730473
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
西野 史子 一橋大学, 大学院社会学研究科, 准教授 (40386652)
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| Keywords | 技能形成 / キャリアラダー / 雇用ルール / ITエンジニア |
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| Research Abstract |
本研究は、若年有期契約労働者の技能形成とキャリアラダーについて、企業側と労働者側の双方のインセンティブ構造と行為を、実証的に明らかにしようとするものである。
平成23年度から行ってきた文献研究によると、契約社員や派遣社員が正社員へ転換する際、その転換先は一般的な正社員ではなく、職務や勤務地が限定される限定正社員であることが明らかとなった。そのため、本研究で契約社員や派遣社員のキャリアラダーを明らかにする際に、こうした限定正社員も射程範囲に含めることが必要であると示唆された。
平成24年度は、契約社員と派遣社員および限定正社員の実態を明らかにすべく、IT産業の中規模企業を対象とし、正社員・派遣社員・契約社員について聞き取り調査を行った。IT産業は新興の産業であり、中規模企業の企業数も多く、労働市場に占める割合が高まっている。また、ITスキルという特定の技能がベースとなり労働市場の流動性が高く、契約社員・派遣社員の技能形成を考えるうえで、重要なケースである。
平成25年度は、IT産業全体を規定しているアクターとして、上流工程を担う中規模企業について調査し、正社員のエンジニア複数名に、仕事内容、技能形成、キャリアについて聞き取り調査を行った。その結果、流動性が高いIT業界においても企業特殊的な知識が重要であることが明らかとなった。
これらの結果を踏まえ、マースデンの雇用システム理論に基づいて分析した結果、第一に、上流工程を担う正社員には職能ルールが普及していること、第二に、下流工程を担う中規模企業の派遣社員・契約社員は上流工程の影響を大きく受け、職務ルールの部分と職能ルールの部分とが混在していることが明らかとなった。これらの暫定的な研究結果の妥当性を検証するためさらに検討する必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
政策動向と聞き取り先の都合により、平成23年度に行う予定であった聞き取り調査を平成24年度からの開始に変更したが、平成24年度には契約社員と派遣社員に関する聞き取り調査を実施し、平成25年度は正社員の聞き取り調査を行うことができた。また、平成25年度には、暫定的な研究成果について専門家のコメントを得るべく、学会報告を行った。よって、現在の達成度としてはおおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は、下記の研究を推進する。
１．若年正社員・限定正社員及び若年有期契約労働者の技能形成とキャリアラダーに関し、文献研究を継続する。特に平成26年度における派遣法改正に関する資料収集に注力する。
２．若年正社員・限定正社員・契約社員・派遣社員の技能形成とキャリアラダーに関し、実証研究を継続する。（１）IT産業の中規模企業に勤務する正社員・契約社員・派遣社員の調査（企業側）：IT産業で上流・下流工程を受け持つ企業数社を対象に、正社員・契約社員・派遣社員のそれぞれの職務、技能形成、処遇管理等の実態について聞き取りを行う。（２）IT産業の中規模企業に勤務する正社員・契約社員・派遣社員の調査（従業員側）：IT産業で上流・下流工程を受け持つ企業数社に勤務する、正社員・契約社員・派遣社員のそれぞれについて、経歴、職務内容、技能形成、処遇、キャリアの見通し等について聞き取りを行う。
３.若年正社員・限定正社員及び有期契約労働者の均衡処遇の再検討：聞き取り調査の結果を踏まえ、技能形成、キャリアラダーについて雇用取引ルールの観点から検討し、併せて有期契約労働法制についても考察し、そのジレンマについて明らかにする。
４．研究の総括・成果報告：上記の研究成果をまとめ、学会報告ならびに研究論文として公表する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
計画では平成23年度に文献研究と聞き取り調査を予定していたが、調査先企業の都合および有期雇用政策における新展開を踏まえ、平成23年度は文献調査に集中し、予定していた聞き取り調査は平成24年度以降に実施するよう計画を変更した。そのため平成23年度の調査費に未使用額が生じた。
平成26年度に派遣法制度の改正が予定されており、平成25年度から継続しているIT企業の若手正社員・契約社員・派遣社員に対する聞き取り調査を継続して行うを必要がある。未使用額は制度改正関連資料と聞き取り調査に係る費用（テープ起こし、交通費、人件費）と研究成果とりまとめ費用に充てることとしたい。
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