2011 Fiscal Year Research-status Report

初等教育における教育機会の不平等と学校教育の効果に関する研究

Research Project

Project/Area Number	23730796
Research Institution	Fukuoka University of Education
Principal Investigator	川口俊明福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (20551782)
Project Period (FY)	2011-04-28 – 2014-03-31
Keywords	教育社会学 / 教育と不平等 / 初等教育
Research Abstract	本研究の目的は、次の二つである。一つは、保護者の経済的・文化的階層の違いによって、子どもたちのあいだに、どのような不平等が生じるのかを明らかにすることである。もう一つは、こうした教育の不平等を是正するために、学校教育に何ができるのかを探ることである。ここでは、おもに日本の小学校教育を念頭に置いている。具体的には、九州の大都市であるA市の小学5年生を調査対象とし、校区の立地条件が異なる複数の小学校において、(1)参与観察調査・インタビュー調査と、(2)児童・保護者・教員への質問紙調査を実施する。参与観察調査・インタビュー調査という質的調査法を用いて各学校現場の実態を描くと同時に、質問紙調査を用いてA市の教育と不平等の全体像を明らかにし、日本の「教育と不平等」を多角的に解明しようとする点に、本調査の意義がある。23年度は、A市の3つの小学校（恵まれた地域に立地する学校・ややきびしい地域に立地する学校・非常にきびしい地域に立地する学校）を対象に、参与観察調査・教職員へのインタビュー調査を実施した。調査は調査協力者の協力を得て2人で行い、だいたい週に1回程度の割合で各学校を訪問し、5年生の教室で半日から1日程度の参与観察調査を行った。また、長期休暇の際には、各学校の管理職・教員へのインタビューを行い、各学校の運営方針・指導方針などについて聞き取りをしている。また、23年度の9月には、ここまでの調査経過をまとめ、日本教育学会での発表・論文投稿を行なっている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本研究では、(1)複数の小学校での参与観察調査・インタビュー調査と、(2)A市の小学校を対象にした児童・保護者・教員への質問紙調査を実施する予定であった。しかし、23年度当初に、調査対象とするA市の人事異動に伴い、調査計画を大幅に変更する必要が生じたため、(2)の児童・保護者を対象とした質問紙調査の実施が遅れている。この点については、現在、関係各校と調整を行なっており、24年度にあらためて質問紙調査が実施できる予定である。
Strategy for Future Research Activity	24年度は、23年度に引き続き、A市の小学校の6年生を調査対象とする。なお、研究の進捗に伴い、23年度まで対象にしていた3つの小学校では、十分に調査目的を達成することができないことが判明した。このため24年度は、これまでの3つの小学校に加えて、さらに1つ小学校（やや恵まれた校区に立地した学校）を調査対象に加えることにした。この学校への調査協力依頼はすでに行なっており、24年度の6月から参与観察調査・インタビュー調査を実施する予定である。また、24年度の9月には、ここまでの参与観察・インタビュー調査の結果を踏まえ、児童・保護者を対象にした質問紙調査を実施する。質問紙調査で得られたデータをもとに、各学校で実施される学力テスト・体力テストの結果とも併せて分析を行い、A市の教育と不平等の実態解明をめざす。調査の結果については、8月・9月に開催される日本教育社会学会・日本教育学会などで報告する予定である。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	主として、次の3点にわけられる。(1)A市の小学校を対象とした質問紙調査の実施にかかわる費用、(2)A市の4つの小学校での参与観察・インタビュー調査の実施にかかわる費用、(3)研究結果を報告するための旅費。(1)については、23年度に実施する予定だった調査が、調査対象となるA市の人事異動の影響もあって実施できていないため、その経費を23年度の研究費から24年度の研究費に繰り越して実施する予定である。(2)については、当初3つの小学校で行う予定であった参与観察調査を、24年度から4つの小学校に拡大する予定である。この調査対象の拡大に伴う経費については、(1)の質問紙調査の規模を多少縮小する等して対応したい。(3)については、今年度は、日本教育社会学会・日本教育学会などで報告を行う予定である。これらの学会への出張旅費を計上する。