教育における最適資源配分に関する実証的研究

2012 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23730813
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 妹尾 渉 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (00406589)
• Keywords: 教育経済 / 教育行財政 / 人的資本 / 資源配分

Research Abstract

本研究の目的は、定量的分析を通じて、（１）教育政策とその他の政策手段（社会保障政策、労働政策など）との相互補完関係を踏まえながら、教育部門への最適な資源投入規模を明らかにすること、また同時に、日本の政治的・経済的・社会的諸条件の下で持続可能な教育の資源配分メカニズムや制度のあり方を検討すること、（２）就学前教育から初等中等教育、高等教育、職業教育までの間の相互補完関係を考慮しつつ、教育部門における各教育段階の優先度に応じた資源配分割合を検討すること、（３）同じ教育段階における各種教育政策間（ex. 義務教育段階における少人数学級、学校選択制、教員評価制度）の費用対効果および付与すべき資源配分のメカニズムやその制度のあり方を検討すること、である。
本年度は昨年度に収集したデータセットをもとに、地方自治体のうち特に学校設置者である市町村レベルおにける教育部門への資源配メカニズムおよびインセンティブについて理論的枠組みの構築およびこれに関する定量分析を行った。また、マクロ経済学的視点から経済成長をアウトカムとした際の初等中等教育と高等教育との相互補完関係について定量分析を進めた。さらに、本年度新たに収集したデータセットをもとに小学校、中学校段階における学力と学級規模の関係について定量分析を行った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

初年度に整備したデータセットをもとに定量分析を行い、その一部の成果については研究会等で報告をおこなうことができた。また、新たなデータセットの収集も進んだ。よって、研究実施計画における二か年の目標についてはおおむね達成できた。

Strategy for Future Research Activity

作業（１）前年度に引き続き官公庁・民間の公表データの収集を行う。また、各研究者保有の個票データが利用可能であれば収集を行う。作業（２）（１）で入手した公表データの電子データ化（ex.紙データのコピー、スキャン、データ入力）を図る。また、官庁(ex. 文科省、総務省)、都道府県・市区町村の教育委員会への行政関係者への運用実態把握のためのインタビュー調査、現地での資料収集、などを行う。作業（３）引き続き定量分析の作業を行い、その研究成果については学会・研究会等で報告を行う。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

今後の研究の推進方策に記述の作業（１）、作業（２）にともない、各種図書・資料の購入、郵送、資料収集にともなう旅費、作業（３）にともなう学会・研究会参加・報告のための費用を計上している。