2012 Fiscal Year Annual Research Report
連携方式を導入した空き家活用型移住支援システムの評価とモデル構築
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23760577
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
山本 幸子 筑波大学, システム情報系, 助教 (30509526)
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| Keywords | 地方自治体 / 定住施策 / 空き家 / 契約支援 / 改修支援 / 専門機関連携 |
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| Research Abstract |
平成24年度は、平成23年度に実施した中四国・九州地方において空き家活用事業を実施する166自治体を対象としたアンケート調査結果を用い、（1）自治体のシステムを、専門家等の関連機関との連携の有無と事業内容を指標に細類型化した上で、カイ二乗検定を用いてシステムと事業内容の関連を明らかにすること、（2）専門機関と連携した自治体の組織体制とシステムの有効性の検証を行うことを目的とした。
調査方法は、専門機関との連携が特徴的且つ実績が多い5自治体（山口県萩市、島根県飯南町・江津市・邑南町、広島県世羅町）を対象とした聞き取りで、調査期間は2011年9月～2013年3月である。
その結果、従来の空き家の情報収集・提供のみを行う方式を「情報提供」タイプ(3例・2.5%)とし、登録制度を導入した方式が「登録制度」タイプ(53例・43.8%)、登録制度と専門機関連携を導入した方式のうち、契約又は現地調査時の連携を「契約or現地調査連携」タイプ(45例・37.1%)、空き家募集時の連携を「募集連携」タイプ(6例・5.0%)、改修支援に関する連携を「改修連携」タイプ(6例・5.0%)、契約及び改修支援に関する連携がある場合を「契約＋改修連携」タイプ(8例・6.6%)に類型化した。従来型の「情報提供」タイプは少数で、「登録制度」タイプは約4割の自治体が採用しており基本的なタイプと言えるが、契約・改修支援の実施率が低い。次に多い「契約or現地調査連携」タイプが契約時に専門機関の紹介・仲介が行われており、「登録制度」タイプからの展開システムとして位置づけられる。さらに「契約＋改修連携」タイプは、契約と改修に関する支援が講じられており、現状では最も発展的なシステムとして位置付けられ、建築士会と連携し改修シミュレーションを実施する自治体も見出された。
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