地域社会の持続性を担保する公共財の制度と社会基盤の整備に関する研究

2011 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23760589
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 白井 裕子 早稲田大学, 理工学術院, 准教授 (90350363)
• Project Period (FY): 2011-04-28 – 2014-03-31
• Keywords: 地域社会 / 公共財 / 社会制度

Research Abstract

海外では、ヨーロッパ２カ国において調査を実施した。調査対象として、産官学、またそれぞれのセクターを仲介するような当該国特有の組織を抽出することができた。現地において、それらを対象に調査を行った。そこで公共財に関する法制度や担当者による運用の実態、現在の問題について、新しい知見を得ることができた。また現地では、担当者ベースの資料なども提供を受けた。とくに公共財に関する所有者の権利に対する制限と責務、そしてそれら社会制度について、そしてまた関連する産業に対する支援事業の方針や実際の内容などについて、把握することができた。また公共性の高い事業において、リストラを敢行しており、民間の事業に移行した理由やその移行プロセス、現在の進捗状況、公共性の保全と産業振興の関係などについても調査をすることができた。さらに州政府においては、連邦政府と州政府の関係やそれぞれの役割の違いなどについても、具体的な事例を通じて、説明を得ることができた。またこのほかに、専門の研究機関が得た成果を、どのように実際の現場で生かせるような形にしているのか、またそれら情報の現場への伝達方法など、取り組みについても知ることができた。国内においても、複数の地域において、フィールド調査を実施することができた。国外の事例と並べてみることで、公共財への考え方やそれをもとにした制度設計についても、大きな差異があり、その課題についても考察することができた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

海外調査において、公共財に関する諸制度や担当者による運用の実態、現在の問題について、研究をすすめる事ができたため。

Strategy for Future Research Activity

昨年度の研究成果とアポイント取得状況により、海外の対象地域を選定する。先方の都合などで、調査が難しい場合には今年度の海外調査は中止し、国内調査に比重を置く予定である。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

海外、国内における調査費や学会への論文投稿料や審査料などに主に使用する計画である。