2014 Fiscal Year Annual Research Report
「買い負け」現象下における冷凍野菜開発入業者の企業行動に関する研究
| Project/Area Number |
23780237
|
|---|
| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
|---|
Principal Investigator |
菊地 昌弥 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (30445689)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2015-03-31
|
| Keywords | 中国産冷凍野菜 / 構造変化 / 主体間の関係変化 / 企業行動 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は中国産冷凍野菜の「買い負け」現象の発生要因の詳細を解明するとともに、その状況下において冷凍野菜開発入業者は商品を安定して調達するためにどのような対策を講じているのかを明らかにすることを目的とした。日本の大手冷凍野菜開発輸入業者とその仕入先となっている中国の大手冷凍野菜製造企業への対面調査とデータ、統計資料や専門書を基に、フードシステム論的視点から考察した結果、次のことが明らかになった。
第１に、同現象の発生要因は、中国が日本向け輸出に特化した状況を脱し、グローバル化に向けて舵を取るようになったためである。その結果、同品目の開発輸入はこれまで日本側が主導権を持ち生産段階の細部に関与しながら安価かつ安定的に行ってきたが、それが段階的に変化しており、2010年前後からは安全管理面でも日本の要求する対応を導入して貰えない等、弱体化するかたちで転換期に差し掛かっている。
第２に、中国が脱日本向けに着手したのは2002年の残留農薬問題が大きく関係していた。それはこの問題発生以前において最大の販売先であり、かつ80％弱ものシェアを占めていた日本で頻発し、日本政府がポジティブリスト制度の導入、モニタリング検査の検査項目の大幅な拡大等、同問題への対応を厳格化させるとともに、中国政府においても輸出先国で残留農薬違反を起こした場合、冷凍野菜製造企業に対して輸出禁止や罰金等の厳格な措置を講じたので先行きに対して不安が高まり、リスク回避の観点から積極的に着手せざるを得なかった状況にあったためである。
第３に、主体間の関係変化に伴い、安全管理対策以外に価格交渉面においても変化が生じており、大手開発輸入業者であっても安定的に商品を調達するためには、値上げしたものを購入するか、もしくは管理レベルとコストが若干低い内陸部の企業から調達するかの選択を迫られている（最終年度はこの実態の詳細を研究した）。
|
