2013 Fiscal Year Annual Research Report
老老介護世帯の在宅介護継続に向けた諸要因とコミュニティとの関連
| Project/Area Number |
23790572
|
|---|
| Research Institution | Ibaraki Prefectural University of Health Science |
|---|
Principal Investigator |
堀田 和司 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 助教 (00569121)
|
|---|
| Keywords | 老老介護 / 介護負担感 / 介護肯定感 / 在宅介護継続 |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、老老介護世帯の生活状況や主介護者の介護負担感と介護への肯定感それぞれの側面と、在宅介護継続に関連する介護サービスやコミュニティサービス利用について検討することを目的としている。
老老介護世帯、非老老介護世帯の生活状況、主介護者の介護負担感、介護肯定感と在宅介護継続についての関連を明らかにするため、平成23・24年度に茨城県内全市町村の社会福祉協議会（44市町村77事業所のうち居宅介護支援事業を展開している40市町村）の担当ケアマネジャーが担当する介護保険サービス利用世帯を対象（老老・非老老介護世帯それぞれ10世帯）に質問紙調査を実施した。
平成25年度は、前年度までの調査が未回収であった事業所への再依頼を実施し、調査票の回収を完了した（回収率69.9％）。これらの調査に基づき、老老介護・非老老介護世帯の生活状況や主介護者の介護負担感と介護への肯定感、介護者のQOLについて検討した。その結果、介護負担感、介護肯定感、生活満足度について、老老群と非老老群の間に有意な差は認められなかったものの、老老群では、社会交流の有無と介護負担感、介護肯定感、生活満足度すべてに関連を認め、非老老群においては、社会交流の有無と介護負担感に関連を認めた。また、要介護者の認知症周辺症状は、老老群と非老老群ともに、介護負担感、介護肯定感、生活満足度すべてに関連を認めた。
また、介護世帯のコミュニティサービス利用について、茨城県笠間市が実施している、地域高齢者を対象とした健康診断参加者を対象に、介護実施状況の調査を実施した。その結果、健康診断参加者のうち介護を実施している者は7％に満たず、そのうちの50％は自治体や地域のコミュニティサービスには参加していないと回答していた。このことから、現在介護を行っている高齢者のほとんどが、自治体で提供するコミュニティサービスを利用できていないことが示唆された。
|
Research Products
(1 results)
