2013 Fiscal Year Research-status Report
雇用形態多様化の生活習慣病への影響を検証するコホート研究
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23790580
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
井上 まり子 帝京大学, 大学院公衆衛生学研究科, 講師 (20508048)
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| Keywords | 非正規雇用 / 雇用形態 / 健康の社会的決定要因 / 社会疫学 / 健康格差 / コホート研究 / 不安定就労 / 産業衛生 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、雇用形態の違いが生活習慣病発症に及ぼす影響をコホート研究で検証することである。調査開始時の雇用形態と5年後の生活習慣病発症との因果関係を明らかにするために２つの調査を継続し、追加して震災後の就労に関する健康調査のデータ分析を行った。
平成25年度は（１）「労働者の健康調査」の分析と結果の公表、（２）厚生労働省「中高年者縦断調査」の個票からコホート研究を行った。さらに、研究申請当初の計画にはなかったが、平成24年度研究実績書で計画したとおり、（３）「震災後の中長期にわたる就労状況と健康の関連」についての研究を実施した。
（１）「労働者の健康調査」では職員数約1,500名の事業所のコホートを用いた分析を行った。雇用形態ごとの生活習慣病の発症とリスク保有評価を行った。とくにBody Mass Indexについては正規雇用者と比較して非正規雇用者での増加が統計的に有意に高いことを示し、平成24年度の日本産業衛生学会で報告後、論文作成中である。
（２）「中高年者縦断調査」のデータ分析の結果から、雇用形態別の生活習慣病ー特に高血圧、糖尿病発症の違いをコホート研究の成果を分析中である。
（３）「震災後の中長期にわたる就労状況と健康の関連」については、約4,000世帯のデータを得た。データを整理して分析しており、平成26年度の日本産業衛生学会で一部を発表予定である。同時に、定期的に現地への訪問をして関係者との打ち合わせを行うこと、現地住民からの聞き取りなどを続けて事実に即した解析ができるように努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
過去3年間行ってきた（１）「労働者の健康調査」と（２）「中高年者縦断調査」のデータ分析では、データ分析は継続して行い、学会発表等を行ってきたが、その成果を論文化して投稿する段階に時間がかかっており、当初の予定より遅れている。
さらに、平成24年度実施状況報告書に記載したおり、平成25年度から、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市において、被災地での雇用と生活の再建に関する調査結果を分析する機会を得た。当初の予定にはなかったが、日本における震災の影響の大きさと住民の生活再建の重要性を鑑みて開始した研究であり、こちらも平成24年度にデータを入手して分析を進める段階に至った。しかし、データをただ分析するだけではなく、現地で直接住民や関係者に話を伺うなど、現場の様子を知ったうえでより事実に即した分析ができるよう試みてきた。そのために時間をさいており、ようやくデータ分析結果を公表しはじめる段階に至った。
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）「労働者の健康調査」は、研究成果を論文にして学術雑誌への投稿を行う。
（２）「厚生労働省の中高年者縦断調査のコホート研究」については、平成24年度の分析を進めて、高血圧のみならず糖尿病と循環器疾患というほかの生活習慣病についても解析を行う。結果は継続して公表のために学術雑誌への投稿を行う。
（３）平成24年度に新たに開始した宮城県石巻市での住民の生活と健康調査における雇用の調査結果は平成26年度に日本産業衛生学会での発表を予定している。その後、学術論文を執筆して投稿する予定である。
すべての研究の成果は学術誌での公表にとどまらず一般に広めることができるよう、プレスリリースや一般誌での報告、シンポジウム等での情報の公開を行う予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度から追加して行ってきた東日本大震災による被災後の労働者の就労状況と健康に関する調査のデータ分析が予定でどおりに進まなかったことが主な原因となり、次年度に研究費を使用することになった。
他方、既存のデータ整理には当初の計画より少ない実働時間で研究支援員の作業が進んだこと、成果発表のための海外学会出張が発生しなかったために研究費が未使用になり、次年度に使用するよう補助事業期間延長を行った。
特に東日本大震災に被災した労働者の就労状況と健康に関する調査に関して、データ整理のための研究支援員雇用、データ分析後の論文投稿に関する英文校正代、そして調査での現地訪問と学会発表のための国内旅費に使用する予定である。
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Research Products
(6 results)
