自殺高率地域での自殺の社会コスト：社会的包摂アプローチによる公衆衛生学的検討

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23790682
• Research Institution: Akita University
• Principal Investigator: 金子 善博 秋田大学, 医学(系)研究科(研究院), 准教授 (70344752)
• Keywords: 自殺 / 地域のキーパーソン

Research Abstract

地域における自殺および関連要因の認識について、前年度に引き続きA市で地域のキーパーソンを対象に実施した調査結果に基づいて分析、検討した。地域のキーパーソンとして地域の役職である民生児童委員、地区社会福祉協議会員（地区社協）、福祉協力員、保健推進員を対象とし、役職による認識の違いを分析した。地区社協のみ男性が76.9%と半数以上を占め、平均年齢（68.9歳）も高かった。主な結果として、担当地区内住民の自殺を知っていた割合（民生児童委員22.4%、地区社協20.8%、福祉協力員14.7%。保健推進員12.4%）および地域に自殺が多い背景として経済状況の悪さを指摘した割合（民生児童委員67.3%、地区社協64.2%、福祉協力員54.9%。保健推進員54.9%）に差があり、これは性別、年代を調整しても有意であった。自殺が多い背景として独居、核家族世帯の増加（68.9%）、近所づきあいの変化（57.6%）、必要な対策としての経済的保障の充実（34.2%）、雇用政策の充実（22.9%）、家族関係の改善（32.6%）、社会交流の場の充実（27.0%）をあげた割合に役職による違いは観察されなかった。
地域の役職に就いている人の間でも、地域との関わり方の違いによる自殺および関連要因の認識の違いが確認された。自殺の社会影響モデルを検討する際に考慮が必要であることが示唆された。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

分析により目的達成のために新たなモデルの検討が必要となった。

Strategy for Future Research Activity

分析を進めると共に、学会発表、論文執筆や研究協力者への研究成果のフィードバックを行う予定である。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

分析過程において、あらたな仮説を検証する必要が生じた。
次年度の研究費は分析および報告のための消耗品および物品費、役務費および成果発表の旅費、その他、通信費、手数料等に充てる。