地域サロン・コミュニティバスが高齢者の活動と健康に与える影響の評価

2011 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23790710
• Research Institution: Iwate University
• Principal Investigator: 平井 寛 岩手大学, 工学部, 准教授 (20387749)
• Project Period (FY): 2011-04-28 – 2015-03-31
• Keywords: 閉じこもり / コミュニティバス / 地域サロン事業

Research Abstract

対象自治体の要介護認定を受けていない地域在住高齢者全数を対象に行ったアンケート調査データの分析を行った．調査対象者リスト（ID，調査票番号，住所地区データ）とコミュニティバスの新規バス停の位置をアドレスマッチングにより経緯度変換し，地理情報システム（GIS）を用いて，バス停の位置と高齢者の居住地区の代表点のオーバーレイにより，居住地区がバス停の勢力圏（500ｍ圏，250ｍ圏等）に含まれる高齢者を特定した．その結果，新規バス停の500m圏に約100名程度の調査回答者が含まれることが分かった．これらの高齢者は2010年に行った調査直後に開始されたコミュニティバスの新規路線により交通環境に変化が起こりうる対象であるといえる．2010年時点の交通手段を見ると，バス停に近い者ほど，利用している交通手段として「バス」を挙げる割合が高かった．また，アンケート調査結果データを用いてベースラインにおける高齢者の活動・健康状態を把握した．回答者全体のうち，外出が週1回未満の「閉じこもり」は14.97％，「うつ傾向・うつ状態」の者は25.43％であった．これらの分析により，バス停新設による影響を受ける対象者が一定数いること，対象地域全体において，要介護状態への移行が危惧される対象者が15～25％程度いることがわかった．追跡調査によりサロンやバス路線の開設による効果を計測するうえでのターゲットの規模を明らかにすることができた．

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

アンケート調査データ分析は順調に進んでいるが，勤務先が愛知から岩手に変わったことで現地の踏査を行えていない．

Strategy for Future Research Activity

調査準備として，対象自治体の協力取りつけ，調査票の設計などを行う．調査項目は，分析において目的変数となる，外出行動（通院，仕事など種類別に），社会参加状況（ボランティア・老人クラブ等地域の会への参加，スポーツ・趣味活動など）の頻度を把握する．説明変数・調整変数として，個人の身体・心理・社会的要因，社会経済的地位（最長職，所得，教育年数など），交通手段，ソーシャル・キャピタル（信頼・助け合いの規範等）などの項目を設ける．また，ここまでの分析結果を日本公衆衛生学会総会で発表する．

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

現地踏査，自治体との打ち合わせため，調査対象自治体への調査研究旅費として用いる．また学会での発表を行うための旅費として用いる．