2014 Fiscal Year Annual Research Report
児童虐待発生予防を目指した保健師の個別支援ツールの開発：ネグレクトに焦点をあてて
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23792690
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
有本 梓 横浜市立大学, 医学部, 准教授 (90451765)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| Keywords | 児童虐待 / ネグレクト / 個別支援 / ツール開発 / 公衆衛生看護 / 保健師 / ケアマネジメント / アセスメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、保健師の効果的な児童虐待の発生予防活動とその評価を可能とするため、ネグレクトの予防と発見に焦点をあてた保健師の個別支援のガイドラインやアセスメントシート等のツール（以下、個別支援ツール）を開発することを目的とした。
平成26年度は、1)平成23-25年度に収集した、早期児童虐待予防に向けた、1歳6か月児の母親における保健センターへの相談の希望と経験に関する調査データの追加分析、2)平成23-25年度の研究結果（保健師への調査と国内外の文献検討）から作成した個別支援ツールの見直しおよび成果発表を行った。
1) 1歳6か月児健診対象児の母親914名に行った無記名自記式質問紙調査の結果を援助要請の枠組みを用いて分析した。保健センターへの相談希望の有無または相談経験の有無に関連する要因を検討した結果、相談希望の有無に関連する要因は、親性尺度得点、育児による我慢、子どもの人数、母親の就業の有無、子の発育・発達の心配、特性不安・状態不安、ソーシャルサポートであった。相談希望者における相談経験の有無に関連する要因は、親以外の役割得点、育児による我慢、子どもの人数、母親の特性不安、夫からの情報的サポートであった。保健師に対する継続的相談経験の有無に関連する要因は、親以外の役割得点、経済状態、母親の健康状態、児が第2子・第3子であること、夫または友人からのソーシャルサポートであった。2)個別支援ツールの見直しを行い、国内外の学会にて発表し、研究者・実践者との意見交換を行った。
今年度の成果の意義は、以下の2点である。第一に、児童虐待予防に向けて個別相談の希望と経験を持つ母親の要因が明らかとなり、母親の体調や生活面での複合的な課題を持つ母親に支援を継続することの重要性が示唆された。第二に、国内外での動向や知見と実際の保健師の支援状況をふまえて個別支援ツールが開発できた点である。
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