2012 Fiscal Year Annual Research Report
訪問看護事業所の開示情報の活用及び調査方法の改善等による在宅看護研究基盤の確立
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23792720
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
清水 準一 首都大学東京, 人間健康科学研究科, 准教授 (40381462)
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| Keywords | 訪問看護 / 調査法 / 在宅看護 / データアーカイブ / 地理情報システム / 認定看護師 / 専門看護師 / 緩和ケア |
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| Research Abstract |
平成23年度に実施した訪問看護事業所を対象とした調査のより効果的な実施方法としての介護サービス情報公表制度のデータの活用や調査データのデータアーカイブへの寄託等の検討を受けて、平成24年度は計画を一部変更し、実際の介護サービス情報公表制度で公開されているデータを用いた発展的な研究方法の検討を行った。
平成24年度の診療報酬の改定により緩和ケアや褥瘡ケアについて専門性の高い看護師（特定領域の専門看護師や認定看護師が該当）が訪問看護師と同行して訪問看護を実施することに対して評価がなされることになった。この同行訪問を実施するためには、訪問看護ステーションと専門性の高い看護師の勤務地の地理的関係が大きく影響してくる。そこで、介護サービス情報公表制度で公開しているステーションの住所と日本看護協会が公開している専門看護師・認定看護師の所属機関や養成機関の情報等から、両者の地理的関係を地理情報システム(GIS)ソフトMANDARAを用いて関連性を検討した。
今回、各県の老年人口10万人あたりの緩和ケアについて専門性の高い看護師について検討したところ、秋田(6.55人)、福島(6.74人)、新潟(6.92人)の順に少なく、最も多い神奈川県(17.3人)とは最大で2.64倍の差が見られ、養成機関から150km以上離れた地域で少なかった。
最も人数が少なかった秋田県と同様に人数が少なく、かつ類似した地理的環境を持つ宮崎県について、県内でのステーションと専門性の高い看護師の所属施設の関係を見たところ宮崎県の方が人的資源には恵まれていたが、それぞれの分布が偏っているため老年人口集積地を十分にカバーできない可能性が示唆された。
このことから質の高い関連のデータを集積・公表し活用できれば、不要不急な調査による回答者の負担を軽減できるものと考えられた。
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