2012 Fiscal Year Annual Research Report
地域許容力と利用潜在力に基づく適正収容力算出システムの構築
| Project/Area Number |
23820040
|
|---|
| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
|---|
Principal Investigator |
有馬 貴之 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 助教 (00610966)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2011-08-24 – 2013-03-31
|
| Keywords | 適正収容力 / 東京 / 小笠原諸島 / エコツーリズム / 観光 / 新島 / 式根島 |
|---|
| Research Abstract |
本研究の主な研究成果としては、小笠原諸島および新島・式根島の観光に関わる文献や資料を収集し、適正収容力の算出に関わる一連の観光状況を把握できたことである。小笠原諸島では多くの報告書や論文等が存在するが、それらの資料の継続性はほとんどなかった。つまり、算出上必要なモニタリングの報告や、研究の引き継ぎ等は限られていた。一方、サーフィンの盛んな新島では、文献や資料の多くが社会学的な報告にとどまり、こちらも観光の状況を継続的にモニタリング等されているものはみられなかった。
本研究の究極的な目的はそれぞれの事例を用いて、適正収容力の算出を行うことであった。本研究ではその目的に対する資料の収集や目処を立てることができたが、分析は完全には終了しなかった。そのため、今後は分析等に力を入れていく。
なお、現地において資料の収集を行うためには、現地島民の協力が不可欠であった。しかし、研究者によるいわゆる調査公害を唱える島民もおり、資料やデータ収集もさることながら、研究者同士のネットワーク、および研究報告会等のコミュニケーションの必要性も同時に指摘された。特に、観光は人間が直接的に関わる現象であり、その必要性は自然科学等よりも強いと考えられる。
そこで、本研究の成果を踏まえ、今後の計画として2つの柱を立てて研究を進めていく予定である。1つは研究者や住民間で研究・資料の共有を実施することである。これは調査公害の軽減という社会的な役割に加え、研究動向の確認などを随時行い、その方向性を調整し学問的な発展につながることである。他方は、それらの研究・資料を用いた空間的な分析である。これは適正収容力の算出に直接的に近づく方法論となる。なお、この適正収容力の研究に関しては小笠原諸島では規制という考え方が基盤に存在するものであり、新島・式根島では発展という考え方が基盤となっているものであるという違いがある。
|
| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
