2012 Fiscal Year Annual Research Report
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23830060
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
佐藤 滋 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (90616492)
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| Project Period (FY) |
2011-08-24 – 2013-03-31
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| Keywords | イギリス帝国 / 植民地への財政権限委譲 |
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| Research Abstract |
平成24年度には、イギリスの植民地への財政権限委譲の実態を把握するために、日本国内での文献収集のほか、英国公文書館に直接出向き、未公刊資料を収集した。未公刊資料にあたるなかで、とりわけ重要だと思われたアイルランド、インド、マレーシアへの財政権限委譲論議を体系的に調査した。
当該年度には、そのなかでも特に、イギリスの国制問題と密接に関連したアイルランドへの財政権限委譲論議に関する論文を準備、執筆した。アイルランド問題は周知のとおり、国内問題であると同時に帝国・コモンウェルスの問題とも密接にリンクしていたことから、イギリスの国制と国際関係とに及ぼした影響は極めて大きかった。その際重要となったのが、委譲する財政権限のあり方をいかようなものにするかであった。財政が、国内問題であると同時にイギリスの国際的な経済的地位に直接影響するからである。現在査読中の論文では、財政権限の委譲が規定されている1920年アイルランド統治法の制定と、制定後、第二次世界大戦終了時までの財政・経済問題を分析した。
また、戦後イギリスの経済関係を大きく左右したインドへの財政権委譲とその政治・経済的影響、さらに、銅・スズを産出し、戦後のスターリング圏の経済的影響を確保する上で重要な役割を演じたマレーシアへの財政権限委譲について、資料を集め、分析を進めた。両国のなかでもとりわけマレーシアは、インドが独立し、次第に自律性を高めていくなかで、アジアでのイギリスの権益を維持するうえで重要な国であった。実際に、独立の渦中、財政権限の委譲を含めてイギリスが現地利害を汲み取りつつ、慎重な制度設計を進めている様子が明らかになった。この研究も今後、形にしていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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