2011 Fiscal Year Annual Research Report
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23830090
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
阿内 春生 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 助手 (10608839)
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| Keywords | 教育行政 / 地方教育行政 / 地方分権改革 / 教職員人事行政 |
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| Research Abstract |
本研究は市町村費負担教職員制度の前史に相当する事例について、実証研究の観点から、その実態を明らかにすることを企図した研究である。
県費負担教職員制度はその確立以降、全国の教育水準の確保に重要な役割を果たしてきた。同制度に付随して2006年度に全国展開されたのが市町村費負担教職員制度である。本研究はこの市町村教員の任用を題材に、この分野における分権改革が国から地方への権限委譲という一方向的なものではなく、市町村の先行事例を国の政策が取り込んでいった過程であったことを明らかにする。これまでの研究成果から、市町村教員雇用の先行事例は遅くとも1970年代には見られることが明らかになっており、分権改革によって初めて可能となったとする従来の評価は妥当ではない。本研究はこれらの事例に「前史的」事例という独自の分析枠組みを与えて分析し、従来とは異なった視点から分権改革の動態を跡づける。
本年度は、長野県長野市、茨城県古河市などでのヒアリング調査、および資料収集など主に質的調査をメインとして取り組んだ。
その他、県費負担教職員の人事異動を県教育委員会の出先機関として担う、地方教育事務所も、新しく研究対象に含め、地方分権改革、行財政改革、市町村合併との関係を検討した。教育事務所へのヒアリング調査も実施し、行財政改革によって地方教育事務所の役割が質的に変化しつつあることが明らかになりつつある。
本年度はこれらの調査に基づいて、日本教育学会大会において研究成果を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
必ずしも当初の予定通り進んでいない部分があることは否めない。平成23年度は長野県、茨城県古河市などでのヒアリング調査、資料収集など質的調査がメインとなった。これは、文部科学省の会議において、従来存在しないとされてきたデータが提示されたことによる。これによって当初の研究計画を若干修正する必要が生じた。平成24年度は23年度の積み残した課題を年度当初の段階で修正する。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度は平成23年度にやや研究の遅れが出てしまっていることから、この修正に努めるとともに、学会発表などで成果を報告してゆく予定である。研究計画、研究内容の大枠には変更がない。
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