学術振興施策に資するための大学への投資効果等に関する調査研究

2011 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 23900001
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 徳永 保 国立教育政策研究所, 所長 (00594863)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 松本 洋一郎 東京大学, 理事 (60111473) ; 小林 雅之 東京大学, 大学総合教育研究センター, 教授 (90162023) ; 坂田 一郎 東京大学, 政策ビジョン研究センター, 教授 (90555682) ; 根本 二郎 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20180705) ; 梶川 裕矢 東京工業大学, イノベーションマネジメント研究科, 准教授 (70401148)
• Keywords: 高等教育論 / 教育財政学 / 教育経済学 / イノベーション

Research Abstract

(1)イノベーション誘発効果
大学による研究成果や高度専門人材の輩出によって、社会の各分野に様々なイノベーションが誘発され、それが経済成長の促進につながっていることを光触媒、LED等の事例を示し、大学現場での研究活動が一定の時間を経て大きな経済的発展をもたらしていることを明らかにした。
(2)人材養成による産業発展効果
我が国の企業への理系就職者数の増加が、研究費の増加、特許件数の増加を通じて売上高の増加につながり、産業を発展させたことを製造業全体、特定の業種・企業ごとに分析、実証した。またアメリカの情報科学系院卒者数とIT企業の成長との相関関係を明らかにするとともに、我が国との比較を行うことにより、アメリカがいち早く情報人材の養成に着手したことがIT産業興隆の要因であることを実証した。
(3)大学病院の経済効果
国立大学病院を土曜日開院した場合、必要な税金投入額に対してどれだけの経済波及効果がもたらされるかについて、具体的な数字で明らかにした。
(4)大学がもたらす経済効果
大学の立地及び教育・研究・診療等の諸活動が社会・地域にもたらす経済波及効果について、国立大学での費用対効果を明らかにした。
(5)雇用創出効果
大学の教職員数と事業規模を他の産業と比較することにより、大学の雇用状況の特徴を明らかにするとともに、他産業より雇用創出の面で効果が大きいことを示した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究計画のとおりにほぼ研究成果が上がっているため。

Strategy for Future Research Activity

工学部又は経済学部の出身の社会人を対象に、学生時代に学んだどのようなことが実際の職務のどのような場面において役立ったかなどについて調査を実施する。調査結果を詳細に分析することにより得られるデータも参考にしつつ、グローバル対応、博士人材の養成法、その他経済社会の変化に対応した高等教育システムの具体的な方向性を明らかにする。