2024 Fiscal Year Research-status Report
Comprehensive research on the relationship between scientific and technological innovation and human society with a focus on the philosophy of technology
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23K00017
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
金光 秀和 法政大学, 人間環境学部, 教授 (50398989)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
直江 清隆 東北大学, 文学研究科, 教授 (30312169)
上杉 繁 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (80350461)
北野 孝志 豊田工業高等専門学校, 一般学科, 教授 (20390461)
紀平 知樹 兵庫県立大学, 看護学部, 教授 (70346154)
鈴木 俊洋 崇城大学, 総合教育センター, 教授 (80645242)
高浦 康有 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (00340216)
寺本 剛 中央大学, 理工学部, 教授 (00707309)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 技術哲学 / 技術倫理 / イノベーション / 先端技術 / 学際的研究 / 持続可能性教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は、理論的考察の成果を国際的に発信するとともに、科学技術に関する教育プログラムの提示を通じて社会的提言を行った。以下、具体的にその概要を述べる。
第一に、これまでの理論的考察に基づき、研究代表者が8月にローマで開催された第25回世界哲学会議（25th World Congress of Philosophy）にて発表を行った。この発表では、坂本賢三の著作を参照しつつ、技術と倫理の関係について日本の視点から考察を加え、技術哲学に関する理論的考察を進めるとともに、新たな教育プログラムの理論的基盤を提示した。
第二に、これまでの研究成果を基に、研究代表者および複数の研究分担者の執筆によって技術哲学に関する教科書を出版した（『技術哲学』昭和堂）。本書は、日本語で読める数少ない本格的な技術哲学の教科書であり、AI、ロボット、テレプレゼンス、スマート農業、宇宙技術などの先端技術を扱うとともに、技術と環境との関係にも積極的に言及している点に特徴がある。
第三に、持続可能性教育に関する具体的な提言を目指して、実践例に基づく考察を進め、論文として発表した（『人間環境論集』25(1), pp. 31-54）。当初は、人間・社会に変容を及ぼす新技術のあり方についての社会的提言を目的としていたが、2023年度までの研究成果を踏まえ、2024年度はその提言を教育プログラム、とりわけ持続可能性教育に焦点を当てる方向へと発展させた。
第四に、今後の教材開発を視野に入れつつ、ナッジ、グローバルTA、観光倫理学、高レベル放射性廃棄物、無知学など、科学技術に関連する多様なテーマについて理論的考察を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年度の目標として掲げた「社会的提言のとりまとめ」については、これまでの理論的考察および予備的知見を踏まえ、持続可能性教育に関する教育プログラムとしてその方向性を明確にし、当該プログラムの意義と枠組みを論文として公表するに至った点で、計画に沿った進展が見られた。
また、当該プログラムの内容については、国際学会における発表と議論を通じて、国内外の研究者との意見交換を実施し、日本的視点の反映についても検討を深めた。
さらに、科学技術と倫理に関わる多様な論点を手がかりとして、新たな教育実践のあり方に関する検討も進めており、今後の教材開発に向けた構想の深化に寄与している。
以上の進捗を踏まえ、全体として「おおむね順調に進展している」と判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は、これまでの理論的考察および実践的成果を踏まえ、科学技術イノベーションがもたらす人間・社会への変容に対応するための持続可能性教育プログラムの最終案を取りまとめる。これにより、技術哲学を基盤とした新たな視点に基づく教育的枠組みを明示し、大学等における実践展開の可能性を提示することを目指す。
あわせて、当該プログラムの汎用性と有効性を検証するため、国内外の大学における教育実践と照らし合わせつつ、具体的な教育手法や学習活動のモデルの整理を進める。これにより、提示するプログラムが汎用性の高い教育資源となることを目指す。
また、最終的な成果発表の場として、技術哲学と環境問題を主題とする国際会議（Nature Strikes Back）に参加し、理論的成果と実践的示唆を国際的に発信する。学会等で得られた評価は、教育プログラムの理論的基盤として活用する。
これらを通じて、本研究の総括と今後の展開に向けた基盤整備を着実に進めていく。
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| Causes of Carryover |
今年度に実施を予定していた教育プログラムの国内外での検討および、科学技術イノベーションに関する研究調査について、研究の進捗や学会日程等との調整の結果、2025年度に実施することとした。このため、旅費等に充てる予算を次年度に繰り越すこととした。
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