2023 Fiscal Year Research-status Report
明治前期日本における紛争解決をめぐる国家と社会の相克：Infra-Justiceの視点から
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23K01053
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
三阪 佳弘 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (30219612)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | 明治前期 / 紛争解決 / Infra-Justice / 司法制度 / 民事訴訟 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、前近代（伝統社会）から近代への移行期（明治前期＝1870～80年代）の日本を対象として、国家が設定する「司法権」（近代の公的司法）の領域拡大に対応して、伝統社会が従来有していた紛争解決・秩序維持機能がどのように変化するのか？を解明することである。そのために本研究での具体的作業では、以下の3つの柱を軸としている。
すなわち、一定の地域・事件類型等を定めて、①判決原本レベルでの具体的な紛争実態を解明すること、②判決原本以外の裁判所関連史料により、具体的な紛争実態を解明すること（判決に至らないで解決される紛争実態を解明すること）、③①②の裁判史料に基づく具体的な紛争について、周辺在地史料により「深掘り」し、法的レベルの背後にある人々紛争解決行動（法的制度の利用に関わる意思決定とそれに基づく行動）を明らかにすること、である。こうした具体的な紛争解決の実態分析の蓄積を通じて、方法としての「infrajustice」観念を豊かにしていくことが本研究の目的である。
令和3年度はおもに①について作業を進め、まずは研究代表者による研究蓄積のある滋賀県彦根地域の明治前期民事・刑事判決史料を用いて、人々が裁判所にアクセスする際に、どのような人々によってどのような法的サポートを受けていたのか、原被告およびそれらを媒介する人々が、具体的な事件を契機に、裁判所を舞台にどのようなネットワークを結んでいたのかを明らかにし、裁判所およびそこでの紛争解決が持つ役割を、利用する「人」の面から明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究で予定していた3つの柱（判決史料、判決以外の裁判所史料、在地史料）のうち、判決史料レベルでの検討について、一定の成果を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
判決レベルでの具体的な紛争解決実態を判決原本で明らかにしていくとともに、広島修道大学における共同研究の成果である、中国地方の広島控訴院管轄下の判決以外の裁判所史料を用いて、判決による終局に進まずに解訟した事件についての分析を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
史料撮影の申請に対する許可との間にタイムラグが生じたため、当初予定よりも、史料撮影のための出張、また印刷費用に減額が生じた。
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Research Products
(1 results)
