2023 Fiscal Year Research-status Report
The Study of the Corporate Governance, Joint Ventures, Business Succession with the Shareholder Agreements and the Company-Shareholder agreements
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23K01176
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
今川 嘉文 龍谷大学, 法学部, 教授 (30295729)
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2023-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 株主間契約 / 会社株主間契約 / ガバナンス / 株式譲渡制限 / 議決権拘束 / 事業承継 / アクティビスト株主 / スタンドスティル条項 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「株主間契約・会社株主間契約の活用によるガバナンス・合弁事業・事業承継と課題検討」をテーマとする。株主間契約・会社株主間契約（以下、株主間契約等）は契約当事者である株主間、会社と株主間、株主と第三者の利害調整を図り、会社法・定款よりも柔軟に議決権配分等を定めることができ、内容は多岐にわたる。例えば、ガバナンスのあり方、合弁事業の運営・解消時の対応（スタンドスティル条項等）、デッドロックの対応、株式の譲渡制限、民事信託による事業承継の対応を中心に検討している。また、株主間契約等は種類株式発行等による会社法・定款とは異なる柔軟性があるが、拘束内容の範囲・有効性と期間、契約違反と総会決議の瑕疵・救済方法等の各課題に対する解決策を提案する。これらのため、第1に、単著『激変する医療法人の運営・資金調達・承継の法律実務』（日本加除出版、2023年）総頁数517頁の執筆』を発刊した。第2に、論文として、①「エキゾチック証券を利用したるベンチャー企業の資金調達～優先株式の発行意義と実務課題の検討～」龍谷法学56巻4号41頁～52頁（龍谷大学法学会・2024年3月）、②・「優先株式の発行によるベンチャー企業の資金調達と課題」月報司法書士619号22頁～26頁（日本司法書士会連合会・2023年9月）を公表した。第3に、研究報告として、①福岡県中小企業団体中央会および協同組合親愛トラスト 研修会「第１編スタートアップ企業の資金調達とその課題」および「第２編医療法人の運営・資金調達・承継の法律実務」のタイトルで講演（2022年3月16日）松尾陽子行政書士事務所（北九州市八幡西区）において対面およびWEB配信、②大阪司法書士会 会員司法書士向けの研修会「『株主間契約、会社株主間契約』の実務と課題対応」タイトルで講演（2024年2月28日）大阪司法書士会会館およびWEB配信、等を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究目的に即して、単著『激変する医療法人の運営・資金調達・承継の法律実務』（日本加除出版、2023年）総頁数517頁の執筆』を発刊した。第2に、論文として、①「エキゾチック証券を利用したるベンチャー企業の資金調達～優先株式の発行意義と実務課題の検討～」龍谷法学56巻4号41頁～52頁（龍谷大学法学会・2024年3月）、②・「優先株式の発行によるベンチャー企業の資金調達と課題」月報司法書士619号22頁～26頁（日本司法書士会連合会・2023年9月）を公表した。第3に、研究報告として、①福岡県中小企業団体中央会および協同組合親愛トラスト 研修会「第１編スタートアップ企業の資金調達とその課題」および「第２編医療法人の運営・資金調達・承継の法律実務」のタイトルで講演（2022年3月16日）松尾陽子行政書士事務所（北九州市八幡西区）において対面およびWEB配信、②大阪司法書士会 会員司法書士向けの研修会「『株主間契約、会社株主間契約』の実務と課題対応」タイトルで講演（2024年2月28日）大阪司法書士会会館およびWEB配信、等を行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究目的の遂行のため、単著、編著の発刊、論文の公表を行う。文献調査による考察に加え、様々な大学の商事法研究会（神戸大、京都大、早稲田大等）、実務家（弁護士・司法書士、公認会計士・税理士等）を会員とする企業法務研究会に出席する。また、株主間契約等を実施に活用している日本の株式会社でヒアリング調査を実施する。米国における株主間契約等の実際を調査するため、Andrew M.Pardieck教授（南イリノイ大学LS）の下で研究を行う。Pardieck教授は株主間契約・会社株主関契約を含め企業法務の理論・実務に造詣が深い。また、Patton Johnson弁護士（Robbins Geller Rudman & Dowd LLP法律事務所）等の協力を得て、米国における利用実態および実務課題を含め、ヒアリング調査を実施する。実態調査の内諾は得ている。
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| Causes of Carryover |
国家試験 試験委員のため、ヒアリング調査のための出張があまりできなかったためである。
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Research Products
(7 results)
