2023 Fiscal Year Research-status Report
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23K01242
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
奥 健太郎 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (10512634)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | 政務調査会 / 国会対策委員会 / 内閣官房 / 大蔵省 / 総務会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
①公刊された実績
まず、本研究課題とダイレクトに結びつくものではないが、奥健太郎・清水唯一朗、濱本真輔編著『政務調査会と日本の政党政治ー130年の軌跡』（吉田書店、2024年）を刊行した。同書は2020年度～2023年度まで受領した科研費の研究成果ではあるが、そのなかでも政調会、国会対策委員会、総務会といった党組織や、予算編成過程に対する党の介入を扱ったため、同書の刊行プロセスで、本研究課題を進めるための基盤を構築することができた。
また、2024年度は高度経済成長期の政調会について、特に社会部会とその関連の特別委員会、調査会との関係に焦点を当てた分析を行い、学術論文を1本（奥健太郎「高度経済成長期の自民党政務調査会ー社会部会とその周辺」（『法学研究』、2024年）発表した。同論文の執筆を通じ、自民党政調会の調査会や特別委員会の機能を解明し、当該期の政府与党関係の変化が明らかになった。
②未刊行の研究実績
2023年度に注力したのは、占領期の予算編成過程の実態解明であった。国立公文書館所蔵の戦後財政史資料の中に多くの有益な資料があることが分かったが、当該資料には要審査の資料が多く、その審査終了までかなりの時間を要するのが研究の大きな阻害要因となっている。また内閣官房の法案管理の歴史・経年変化を、国立公文書館所蔵資料で追跡中であるが、まだ確定的なイメージをつかめていない。それ以外に関係者からのインタビューを進め、本研究課題を進める上での「土地勘」を養った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
個人的な事情であるが、2023年度から勤務先が変わっため、担当科目や大学業務も大きく変わり、その対応に多くの時間をとられた。そのため申請当初の計画に比して、進捗が若干遅れている。
また前述した国立公文書館の要審査資料の開示のペースの遅さは、研究の制約要因となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は新しい職場で2年目となるので、研究により多くの時間とエネルギーを割くことができるであろう。
国立公文書館の審査にかかる時間の長さについては、こちらとしては克服でききない問題である。したがって、審査請求にするにしてもより厳選して、優先順位を慎重に吟味する必要があるだろう。
また、公開済の資料で勝負できる体制を構築すべく、研究の進め方を微修正していきたい。インタビューは関係者の縁を大事にしながら、積極的に進めていきたい。
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| Causes of Carryover |
2023年度は所属する大学が変ったために、研究時間を十分捻出できなかった。2024年度は人件費を使って資料収集作業のピッチを速め、当初の計画に近づけたい。
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