2023 Fiscal Year Research-status Report
US Foreign Policy and the End of the Cold War in East Asia
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23K01287
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
青野 利彦 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40507993)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | 冷戦終結 / 東アジア / アメリカ外交 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初の研究実施計画では、2023年度はアメリカでの史料調査を予定していた。しかし、イギリス・ケンブリッジ大学での在外研究の機会を得たことで研究計画を若干修正した。具体的には（1）所属先のケンブリッジ大学図書館で利用可能なオンライン史料データベースおよび公刊史料を、アメリカの公文書館での現地調査に向けた予備調査のために十分に活用する、（2）在英の文書館において冷戦終結期東アジアに関する公文書・私文書の調査・収集を行う、（3）東アジア冷戦終結に関する分析枠組みを精緻化する、（4）前述した仮説的試論に関する研究発表を行い、英国の研究者からのフィードバックを得るというものである。
その結果、（1）については一定の進捗を得ることができ、今後アメリカの文書館にて現地調査を効率的に行うための準備をある程度整えることができた。（2）についてはケンブリッジ大学チャーチル・カレッジ文書館および、英国立公文書館（ロンドン）にて、冷戦終結期の米国外交や東アジア情勢終結過程に関する、イギリス政府文書を調査・収集した。これらはアメリカの対外認識や冷戦政策を分析するための重要な情報源となる。また（3）については精緻化した見解を冷戦史に関する単著の一部として公刊し、（4）そこでの議論を基にケンブリッジ大学アジア・中東研究学部（2023年10月）および、イースト・アングリア大学日本研究セミナーにて研究報告を行い、当地のアジア研究者から重要なフィードバックを得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は本研究課題の初年度であり、史料館調査それ自体もさることながら、収集した一次史料を本格的に分析するための予備作業を行うことも重要であった。こうした作業には、（A）本課題に関連する先行研究の研究動向および、それがはらむ課題の把握、（B）一次史料を分析する際の手がかりとなる分析概念と分析視角の精緻化、（C）史料収集を効率的に行っていくための基盤整備が含まれる。本年度は、（A）および（B）については、研究発表を行うことで概ね達成でき、（C）についても、史料データベースの活用と、イギリスでの公文書館調査を通じてある程度進捗させることができた。それゆえ、研究計画自体には変更があったものの、進捗状況についてはおおむね順調であると判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
「研究の成果」の項目にて前述したように、2023年度にはケンブリッジ大学での在外研究の機会を得たことで研究計画を若干修正した。2024年度は、2023年度中に獲得した史料の分析と、研究発表を通じて得たフィードバックを基に、冷戦終結期の東アジア情勢とそれに対する米国の外交政策に関する分析をさらに精緻なものにしていく予定である。2024年7月まで在英の予定のため、引き続きイギリスでの史料調査をアメリカでのそれに先行させ、その後、アメリカにて史料調査を実施していく。具体的には（1）ケンブリッジ大学図書館で利用可能なオンライン史料DBおよび公刊史料の調査および、（2）英国立公文書館での史料調査を引き続き実施したうえで、（3）アメリカのレーガン大統領図書館（カリフォルニア州）での史料調査・収集を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
「研究の成果」の項目にて前述したように、2023年度にはイギリス・ケンブリッジ大学での在外研究の機会を得たことで研究計画を若干修正した。そのため、旅費として使用する予定であった金額に変更が出た。2024年度は、2024年7月まで在英の予定のため、引き続き英国での史料調査を米国でのそれに先行させるための旅費・物品費として昨年度分の助成金を使用する。また、昨年度実施しなかった米国での史料調査を実施することで、今年度分の請求金額を使用する予定である。
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