2023 Fiscal Year Research-status Report
Quantitative evaluation of policies and initiatives on climate change
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23K01380
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Research Institution | Nagoya City University |
Principal Investigator |
爲近 英恵 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (30581318)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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Keywords | CSR / 気候変動政策 / 電力 |
Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は主に2件の研究に従事している。
(1)公益事業が、現在、取り組まなくてはいけない課題について、「なぜ公益事業の再構築が必要なのか」を執筆した。ここでは、公益事業が新たに取り組まなくてはいけない課題のひとつとして、気候変動問題を取り上げている。本論文は、書籍『公益事業の再構築』, 公益事業学会関西若手研究会[編](関西学院大学出版会)の第1章に所収されている。また、本書籍の紹介を、『公益事業研究』第75巻第1号において、「書籍紹介 公益事業学会関西若手研究会編『公益事業の再構築』の紹介」を通して行った。 (2)日本特有の制度である「相談役制度」が女性管理職比率に加えて他のCSRに与える影響についての分析を進めることになった。つまり、CSRのデータを補足することが必要になった。これより、2023年度は、東洋経済新報社の『CSRデータベース』を用いて、CSRに関するデータベースの作成を進めた。
このほか、気候変動政策において、重要なセクターである、電力部門に焦点をあて、各国の電力制度について整理した。特に日本の電力制度について整理を進めている。また併せて、電力部門における気候変動対策として再生可能エネルギーに注目し、日本における再生可能エネルギーの導入量などの現状および今後の日本政府が掲げている目標値達成の見込み、そして、再生可能エネルギーに係る課題および問題について整理をした。これに関連して、公益事業学会政策研究会(電力)・政策フォーラム「電力改革トランジションの現在地と進路」セッション③において、「再エネ活用:GXと分散型電力システム」を報告している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
(2)において、CSR変数のデータベース構築に際し、先行研究など確認しながら進めてきたが、この作業に時間を要している。
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Strategy for Future Research Activity |
(2)に関して、CSRデータベース構築が終了次第、分析に進む予定である。 また、日本の電力制度などの予備準備を踏まえて、電力、エネルギーに関する研究を進める予定である。
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Causes of Carryover |
旅費宿泊費高騰により、参加を予定していた、国際会議への出席をキャンセルしたため、差額が生じている。次年度使用額は2024年度の国際会議への出席に必要な費用に充てる予定である。
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