2023 Fiscal Year Research-status Report
開発の中の個、家、社会：インドの農村に見るジェンダー問題の諸相
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23K01398
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
和田 一哉 金沢大学, 国際学系, 教授 (70589259)
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2023-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 家計内資源配分 / 意思決定 / 参加 / ジェンダー / インド |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、インドの農村におけるジェンダー問題を事例に、人々の意思決定への参加と協力可能性、そして現地の社会規範の影響に注目し、それらが将来の途上国開発にいかなる帰結をもたらすかについて検証することにある。本研究では特に、①女性の家計内意思決定への「参加」とその諸要因、②夫婦の協力可能性と家計内資源配分を通じた家計厚生への影響、③それらと社会規範の相互作用、の分析を通じ、女性のエンパワーメントが将来の開発にいかなる影響を有するかに関し、社会経済状況が大きく異なるインド国内諸州の動向について実証分析を行い、将来の開発の可能性を考察するものである。世界的なコロナ禍は、2023年度において相当程度改善しつつあったが、なお現地の家計調査を実施できる状況にはなく、既存データの分析が中心となった。その成果の一部は国際シンポにおいて"Differences in Perception on Participation in Household Decision Making:An Empirical Analysis of National Family Health Survey"として発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
世界的なコロナ禍は相当程度改善しつつあったものの、2023年度はなお現地の家計調査を実施できる状況にはなく、現地調査は断念せざるを得なかった。このため2023年度は既存データの分析が中心となり、現地調査は2024年度以降に実施することとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は世界的なコロナ禍の影響は大幅に改善し、南インド農村への訪問が可能となる見込みとなったため、現地調査を実施する予定である。またそれと並行して既存データの分析も併せて深化させる予定である。
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| Causes of Carryover |
2023年度は南インド農村において現地調査の実施を計画していたが、コロナ禍の影響は相当程度改善したものの依然現地調査を十分に実施できる状況になく、実施することができなかった。2024年度は実施可能の見込みとなったため、2024-2025年度で調査を実施し予算を使用する予定である。
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