2023 Fiscal Year Research-status Report
Economic and social integration of immigrants in Japan: gender differences in behaviors and outcomes
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23K01432
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Research Institution | Research Institute of Economy, Trade and Industry |
Principal Investigator |
劉 洋 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 研究員 (50635084)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
萩原 里紗 明海大学, 経済学部, 准教授 (40754362)
近藤 恵介 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (70734010)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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Keywords | 在日外国人 / 経済・社会統合 / 就業 / 失業 / 通勤行動 / 居住地選択 / 男女格差 |
Outline of Annual Research Achievements |
今年度に、まず1年分の外国人と日本人のデータを構築し、データ・クリーニングを行い、分析を進めた。外国人の失業と就業における統合については、従来の分析を踏まえ、理論モデルの構成と同化過程の考察という新たな試みを行った。実証研究の根拠となる理論モデルには、失業の変動は失業からのアウトフローと失業へのインフローによって構成される。失業からのアウトフローは、労働者が受け取った職のオファーの数と、労働者がオファーを受け入れる確率によって決められ、さらに労働者の学歴、企業の日本人と外国人に対する選好、求人求職倍率等によって決められる。失業へのインフローには、労働者が職を失う確率が重要で、労働者の特性と従事する職の特性などによって決められる。このモデルに基づいて実証研究を行い、在日外国人の失業と就業における統合の状況、決定要因および男女間の違いを明らかにした。さらに、外国人の同化の過程も考察した。アジア出身者と南米出身者は、日本に居住する期間が長くなると、正規雇用の確率は上がる可能性が示され、しかし、米国と英国出身者は、同確率の向上が確認されていない結果となった。 それから、今年度に、企業の個票データを用いて、外国人が企業の活動に与える影響も考察した。 なお、仕事と家庭の両立と、通勤と居住地の選択における外国人の統合について、学術背景と理論モデルなどの分析も行った。そのうち、仕事と家庭の両立については、国内外の先行研究のレビューを行い、また、通勤と居住地の選択について、労働経済学と都市経済学の両方に基づいたモデルを構成し、男女格差の分析も行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画の通りに進んだため
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Strategy for Future Research Activity |
全年度分のデータを構築し、可能の限りの接続も行い、時系列の分析およびパネルデータ分析に利用する。また、外国人の経済・社会統合の各分野の分析も引き続き行う。
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Causes of Carryover |
1年分のデータで予想よりも良い結果が得られ、論文の執筆と国際ジャーナルの投稿作業などに集中したため、多年度の分析に必要な物品は次年度に購入することにした。
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Remarks |
Appendix of "Unemployment Gap between Long-term Immigrants and Natives in Japan: Considering heterogeneity among immigrants from Asia, the US and UK, and South America(Revised)"(RIETI DP 22-E-024)
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Research Products
(4 results)