2023 Fiscal Year Research-status Report
「両利きの経営」概念を用いた自動車企業のイノベーション創発組織・構造の研究
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23K01514
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| Research Institution | Sapporo University |
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Principal Investigator |
中山 健一郎 札幌大学, 地域共創学群, 教授 (50285227)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
馬場 芳 鳥取大学, 地域学部, 准教授 (10403370)
林 尚志 南山大学, 経済学部, 教授 (90247669)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | 両利き経営 / イノベーション / 組織 / 構造 / 仮説モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，日本自動車産業の国内外の新車開発を事例に既存のレシプロ車ほか，EV車，ハイブリッド車，水素エンジン車等が同時開発されている実態を踏まえながら両利きの経営が実態としてどのように行われているか，中核企業といわれる完成車メーカー及び新車開発に関わる主要サプライヤーを対象とし，持続的な両利きの経営を実現するための仕組み(探索組織による共創知，深耕組織による共創知のメカニズム)を明らかにすることを目的とする。
2023年度の調査は，トヨタ，ホンダの過去の新規開発事業に着目した調査に加え，両利き経営の成功モデルとされる派生事業を中心に調査を行った。
具体的には初代プリウスの開発事業に関わった当事者へのインタビュー調査(トヨタ)，元新規事業開発部の当事者へのインタビュー調査(トヨタ)，米国ホンダ，中国ホンダの事業開発に関わった当事者(帰任者)へのインタビュー調査のほか，派生事業〈アドマティクス社：トヨタ→独立／デンソー・ウェイブ社：デンソー→子会社〉，そのほか異業種（資生堂，DeNA等）の開発事業についても調査を行った。
2023年度の調査は，従来の両利き経営(既存)理論にみるフレームワークの有効性と限界（日本企業の特性を踏まえた上でのフレームワーク）の検証を行うための調査であり，概ね本研究を遂行する上での分析フレーム(仮説)は概ね有効であることが検証された。既存事業と新規事業の両立は組織的なバランスを図り，新規事業への資源の集中化を図る傾向が示された。
しかし，調査サンプル(メーカーおよびサプライヤー)が少ないこと，また海外事業についても当てはまるのかについては検証できておらず，次年度以降の課題となる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
過去の成功事例に焦点を当てた調査を行っているものの，トヨタの事例調査においては初代プリウスの調査に留まっている。しかし，研究開発に関わっては今のところ十分な調査を行えている。但し，研究計画に示した調達や生産体制に関わる調査は行えていない。次年度以降の課題となる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は海外調査も含めた研究調査を予定しているが，申請時には想定していなかった想定外の円安の進行により，十分な米国等調査は行えないものと思われる。そのため，予定していた米国調査は2025年度以降に検討する。
国内調査も継続して行い，2023年度に十分行えなかったサプライヤーや調達物流企業への調査を行う予定である。特にホンダ系のサプライヤーは，2030年に電気自動車への完全事業以降を宣言しており，徐々にサプライヤーの事業転換が進むものと思われる。トヨタにおいては，調達部門の調査を行う予定でいる。これは2024年問題にも深く関わる。
海外調査については，JETROシンガポールが東南アジアに進出した日系企業の両利き経営調査をまとめており，その追跡調査は本研究に大いに参考となると考えられる。
JETROへの取材調査も含めて東南アジア進出日系企業に焦点を当てた研究調査を検討したい。
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| Causes of Carryover |
申請時には想定していなかった円安の進行により，2024年度において十分な海外調査費用が捻出できないリスクへの対応として，2023年度の国内調査予算の一部を繰越し，翌年度以降に対応できるようにした。それでも米国調査に必要な予算確保に十分な繰越が出来たとは考えていない。米国調査については2025年度以降に実施する方向で検討している。
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Research Products
(4 results)
