2023 Fiscal Year Research-status Report
買い物弱者への小売事業継続のためのシステム構築に関する全国調査
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23K01629
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
広垣 光紀 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (80454867)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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Keywords | マーケティング / 小売 / 消費者行動 / 準拠集団 / ロイヤルティ / 認知 |
Outline of Annual Research Achievements |
2023年度における研究実績の概要については、以下に述べる通りである。第一に、当該研究課題における当初の研究計画に基づき、海外を含む広範な統計・文献資料の収集および分析を行った。これについては、各種統計資料の比較調査や先行研究のレビュー等が中心である。これらの中でも、特に、小売業に関連するデータについては、公的資料の入手が困難な場合があったため、代表的企業の有価証券報告書や小売業界団体の統計調査報告書など、代替資料を活用・統合することで、統計的な実態について詳細な実態把握を狙っている。このような統計調査資料の収集にあたっては、商業統計に精通した専門家に加え、研究協力者の意見を参考にしており、それらについてはオンラインおよび対面の双方の手法を用いて収集作業を進めている。第二に、調査から得られた結果の一部は、研究成果として取りまとめており、研究の進行状況や成果に関する情報の共有を図っている。さらに、研究成果の公表に伴うフィードバックは、今後の研究課題の遂行に重要な役割を果たしている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度における、当該研究課題ならびに研究目的に対する達成度は、(2)の「おおむね順調に進展している(Progressing Rather Smoothly)」、と判断することができる。これは以下に述べる理由によるものである。まず、初年度研究計画において予定していた統計資料および先行研究(国内および海外)の収集が円滑に進んでおり、特に小売に関連する統計資料の収集に関しては、ひととおりの情報収集ができており、とりまとめを終えた状態である。次に、文献収集およびレビューに関しても国内・海外文献ともに順調に進行している。これらの理由から、次年度における仮説設定、分析作業のための準備は十分に進んでいると判断できるためである。
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Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策としては、初年度においては当初計画していた研究調査内容の進行がおおむね順調なことから、次年度ならびに三年目以降において計画された内容に従い、調査研究を遂行する。すなわち、引き続き研究課題に関連した各種のデータ収集や分析、さらなる文献調査、仮説設定や消費者行動モデルの構築・検証を行っていく。加えて、研究課題を遂行する上でとりまとめた研究成果についても、積極的に公表していく予定である。また、研究協力者や当該研究課題に関連する関係者との協力を通じ、より広範囲での議論や情報交換を通じて、さらなる知見や成果の実現を推進していく予定である。
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Causes of Carryover |
次年度経費使用額が発生した理由およびそれに基づく経費使用計画については、次に述べる通りである。第一に、次年度の経費使用が生じた背景としては、研究の成果の一部が次年度に持ち越されることである。持ち越される理由として、当該研究成果の公表において追加の調査が必要と判断され、その調査が次年度にわたるため、関連する経費が次年度に使用されるためである。そのため、次年度の経費使用額が生じることとなった。第二に、今後の使用計画に関しては、次年度において当該研究成果の公表を実施し、それに伴う経費を支出することを計画している。このことにより、研究成果の公表に必要な調査や関連活動に充てられる研究経費が適切に確保される予定である。
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Research Products
(3 results)