2023 Fiscal Year Research-status Report
人材の多様性を活かすマネジメント・コントロール・システムに関する研究
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23K01673
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
劉 美玲 鹿児島大学, 総合科学域総合教育学系, 講師 (30803407)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岸野 早希 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (00802406)
郭 チャリ 帝塚山大学, 経済経営学部, 講師 (00848666)
岡田 華奈 大阪経済大学, 経営学部, 准教授 (30799929)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Keywords | ダイバーシティ経営 / マネジメント・コントロール・システム / 多様性 / インクルジョン / CSR / ESG / サステナビリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）MCS研究、ダイバーシティ経営研究、ダイバーシティ経営のベストプラクティス（事例）、経済産業省のダイバーシティ行動ガイドラインなどの文献調査をグループメンバーで分担して行いながら、定期的に会議を開催し議論を重ね、プロジェクト全体の研究フレームワークを（Maimi and Brown 2008のMCSパッケージをもとに）定め、アンケート調査に使用される質問項目の収集・作成を行った。
（２）インタビュー調査のリサーチサイトを選定し、アプローチした。その結果、3社がインタビュー調査の依頼を引き受けた。3社について、各社のCSR報告書やサステナビリティレポート、統合報告書、ホームページ、および関連する新聞記事などから、人材の多様性マネジメントに関わる情報を収集し、本プロジェクトのフレームワークに沿って、各社のダイバシティー経営の実施状況を整理した。それぞれの実施状況に基づいて、各社に対するインタビュー調査の質問項目や確認事項などを確定した。令和６年３月末までは、２社に対するインタビュー調査が完了し、それぞれの傾向や特徴、2社の共通点、相違点などを初歩的に分析・整理した。なお、第３社に対するインタビュー調査は令和６年４月に実施する予定であり、その準備作業は完了している。
（３）会計分野の８つのトップジャーナルから、ダイバーシティ経営に関わるMCS研究を収集し、関連する論文をリストアップした。今後はこれらの先行研究についてレビューし、インタビュー調査の結果とあわせて、定性的研究論文を構築していく予定である。さらに、インタビュー調査の結果を踏まえ、アンケート調査の質問項目を見直し、アンケート調査の準備作業を進めていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画では、令和5年度から令和6年度の前期までに文献研究を行ない、聞取り調査および質的分析を行なうと予定している。
現在の進捗では、文献研究の大部分を終え、聞取り調査は2社を行った。これからは3社目の聞取り調査を行う予定である（4月）。その後、３社の聞き取り調査の結果を踏まえて分析を行う。
以上より、現在までの進捗状況は概ね当初の計画の通りに進展していると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究は当初計画の通りに推進していく予定である。
つまり、令和6年までにインタービュー調査結果に基づいて学会報告を行い、質問票調査を行う。
令和7年度までに定性的研究の論文作成・投稿を計画している。また公表データ（CSRデータ、財務データ）を収集し、質問票調査のデータとあわせて実証分析（定量的研究）を行う予定である。
令和8年度では実証分析の結果に基づいて学会報告し、論文を作成していく。
令和9年度ではプロジェクト全体の結果をワークショップの開催を通じて報告する予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由:次年度はアンケート調査の実施や学会報告など行う予定であるが、受け入れ予定の金額よりも多くの経費が必要になると予想されます。そのため、今度年はなるべく経費を使用しないように工夫しました。まず共同研究者による定期的な打ち合わせはなるべくオンラインで行い、どうしても対面で行う作業がある場合においても、可能な限り各自の学内研究費を使用するようにしました。また、インタビュー調査のテープ起こしなどに必要な費用も一部学内研究費から支出するようにしました。その結果、次年度使用額約50万円が生じました。
次年度使用額の使用計画：次年度使用額をアンケート調査の実施や学会報告の旅費などに使用することを計画しております。
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Research Products
(2 results)
