2024 Fiscal Year Research-status Report
Compositive research on disclosure and valuation of non-financial information
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23K01682
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
大鹿 智基 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90329160)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内山 哲彦 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (50334165)
大森 明 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (00340141)
阪 智香 関西学院大学, 商学部, 教授 (10309403)
目時 壮浩 早稲田大学, 商学学術院(会計研究科), 教授 (90548851)
矢内 一利 青山学院大学, 経営学部, 教授 (10350414)
若林 利明 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (80705666)
Frendy 名古屋商科大学, 商学部, 准教授 (00825218)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | サステナビリティ関連財務情報 / 非財務情報 / 管理会計 / 実証分析 / 質問票調査 / インタビュー調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では，非財務情報のあり方について，開示する経営者の立場と，開示された情報を利用する投資家の立場の双方から検討をおこなうことを目指した。また，モデル分析，実証分析，インタビュー調査，質問票調査など，複数の研究アプローチを併用した。
2年度目にあたる2024年度は，以下の4つの研究をおこなった。まず1つ目は，本研究グループにおいて実施した2つ目の実証分析(1つ目の実証分析については2023年度の研究実績を参照)として，IFRS S2への適合性（conformity）を基に，各企業の現状のディスクロージャーが，IFRS S2に適合している程度や，IFRS S2の要求水準を超えた開示となっている程度を尺度化したうえで，それらの尺度の株式時価総額の関連性を検証した。合わせて，企業の特性と上述の尺度との関連性も分析した。
2つ目の研究は，サステナビリティ情報開示の取り組みに関する質問票調査である。具体的な質問項目およびその選定理由，調査対象・期間，調査後の分析内容，現時点での課題などについて示した。非財務情報の制度化が不可逆的に拡大・拡充する方向である中で，実際に開示をおこなう企業の側でどのような準備がおこなわれているのか，その現状を明らかにすることを目指している。
続いて，管理会計の視点から非財務情報について検討した。今後，有用な非財務情報開示を達成するためには，企業の側が積極的な開示姿勢を持つことが重要である。その第一歩として，現状，企業がどのように非財務情報開示を捉えているのかについてインタビュー調査をおこなった。
最後に，非財務情報の基準化・制度化のプロセスにおいて，研究者が果たすべき役割または研究者に果たしてほしいと思われる役割についてまとめる。研究者自らの視点，実務家からの視点，さらに制度設計者の視点，に分けて考察した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画書において初年度および2年度目ににおこなう予定として提示した研究についてほぼ遂行し、当初の予定どおりの研究成果を得ている。ただし、質問票調査については、送付先の特定に時間を要しており、送付が完了していない。
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| Strategy for Future Research Activity |
実証分析については、初年度にグリーンウォッシングに関する分析が完了し、2年度目にISSBが公表した会計基準であるS2に含まれる開示項目の価値関連性分析が完了している。このうち、グリーンウォッシングに関する分析については査読を経て刊行が完了した。2つ目の分析については、2025年夏に学会報告をおこない、多少の修正を経たうえで英文ジャーナルへの投稿を予定している。
質問票調査については、質問の文章や選択肢の書き方などの全体の形式、質問の順番や記述回答の質問の割合などを検討し、質問票調査の質問項目を確定させたうえで、送付・回収・分析を進める予定である。
管理会計の視点からの分析については、ESG への取り組みと管理会計の有機的連携に向けて、初年度の研究課題について継続的に検討するとともに、データ分析及びインタビュー調査等、実証的に分析を実施し、当該連携を効果的に実現するための理論的枠組みの構築を目指す。一部の研究成果については、2025年夏に学会報告を予定している（申込済）。
リアルエフェクトに関する分析については、最終報告に向けてWakabayashi［2023］のモデルをさらに発展させるとともに、数理モデルをベースに実証研究やケーススタディへと展開する。
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| Causes of Carryover |
2024年夏に開催された各学会の全国大会の多くが関東地方での開催であったため、関東地方の大学の所属者の多い本研究組織において旅費に残額が生じた。2025年度の全国大会は、その多くが関東地方以外での開催となるため、逆に当初の予定より多くの旅費が必要となる。
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