2023 Fiscal Year Research-status Report

サプライヤーとその主要販売先との関係における財務報告の質の役割に関する研究

Research Project

Project/Area Number	23K01685
Research Institution	Ryukoku University
Principal Investigator	梅澤俊浩龍谷大学, 経営学部, 教授 (60350360)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	海老原崇武蔵大学, 経済学部, 教授 (00367129)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Keywords	財務報告の質 / サプライヤー
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、サプライヤーとその主要販売先のメインバンクが同じか否かも考慮に入れたうえで、①顧客集中度、②株式所有比率、③役員派遣がサプライヤーの財務報告の質に及ぼす影響を検証することである。 2023年度は「主要販売先データベース」の整備を行った。株式所有比率と役員派遣のデータについてはすでに購入済みであるため、それ以外のデータを購入したり公表資料から手収集したりしてから加工を行っている。はじめに、主要販売先については、主要販売先にコードを付す作業を継続中である。次に、メインバンクの識別のために、東洋経済新報社の「取引銀行データ」を購入し、データの加工を完了した。最後に、電子記録債権・債務データについては、有価証券報告書から収集したデータとXBRL (EDINET) から取得したデータを結合させることにより、2009年4月期から2022年3月期までのデータを完成させた。このように、データベースを構成するデータについては、加工が完了したものと継続中のものがあるため、全体としてのデータベースの完成には至っていない。データの整備と平行して文献サーベイ、分析モデル構築と分析プログラムの作成を行った。文献サーベイについては、研究会を行いメンバー間で共有した。分析モデル構築と分析プログラムの作成については、過去の研究で使用した分析モデルと分析プログラムの改良中である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2023年度の計画では、主要販売先について、日本経済新聞社が実施したアンケート調査結果のデータにコードを付して、その他のデータと結合する予定であったが、そのコードを付す作業を完了できなかったため、計画に遅れが生じている。 2023年度のデータベース整備の作業工程において、電子記録債権・債務データの整備と主要販売先にコードを付す作業を並行して行う予定であった。しかし、雇用予定のアルバイトを雇用できなかったため、データベース整備担当の梅澤が、電子記録債権・債務データの整備を先に行ってから、主要販売先にコードを付す作業も行った。電子記録債権・債務データの整備に予想以上に時間を要したことに加えて、主要販売先にコードを付す作業にも予想以上に時間を要している。特に、主要販売先にコードを付す作業については、主要販売先に上場企業以外の未上場企業が含まれていたり、同じ企業グループ内の企業が含まれたりしているため、予想以上に時間を要している。そのため、2023年度中に、すべての主要販売先に符号を付すことができなかった。この結果、2023年度に完成予定であった「主要販売先データベース」の整備は継続中となっている。
Strategy for Future Research Activity	今後は、主要販売先のデータについて、コードを付す作業を完了させる。この作業は梅澤が担当しているが、引き続き梅澤がコードを付す作業を担当する。アルバイトを雇用できたら、アルバイトに補助を依頼することによって作業スピードをあげることも可能である。それ以外のデータは保有済みなので、主要販売先にコードを付す作業が完了したら、主要販売先の株式所有比率と役員派遣を識別することによって、「主要販売先データベース」の整備を完了させる。これに伴い、2024年度末までに開始する予定であった実証分析を、2025年度末までには開始する計画へと変更する。「主要販売先データベース」の整備が完了後すぐに実証分析を行うために、過去の研究で使用した分析モデルと分析プログラムの改良はそれまでに完了させる予定である。
Causes of Carryover	次年度使用額が生じた理由は、以下のとおりである。まず、データベース整備の遅延により2023年度計画が2024年度にずれ込んだため、2023年度に購入予定の物品を購入しなかったことにより、物品費の支出が少なかった。なお、東洋経済新報社の「取引銀行データ」は、計画では物品費として計上していたが、契約上科研費メンバーしか利用できないため実質的に利用権であると判断して、「その他」に計上している。次に、アルバイトを雇用予定であったが、アルバイトを雇用できなかったため、人件費・謝金を支出しなかった。最後に、梅澤が科研費とは別の予算で東京に出張した際に、海老原とミーティングを行う時間を確保できたため、海老原は旅費の支出を行わなかった。 2023年度に支出しなかった予算については、データベース整備の進捗に応じて使用する予定である。