2024 Fiscal Year Research-status Report
ポストコロナ期の日本の地方部における外国人受け入れと社会的共生に関する総合的研究
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23K01783
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| Research Institution | Otani University |
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Principal Investigator |
徳田 剛 大谷大学, 社会学部, 准教授 (60346286)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
二階堂 裕子 ノートルダム清心女子大学, 文学部, 教授 (30382005)
魁生 由美子 愛媛大学, 教育学部, 教授 (70331858)
田村 周一 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 教授 (50467643)
大黒屋 貴稔 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 教授 (00386575)
村岡 則子 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 教授 (70615228)
大久保 元正 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 教授 (70611854)
梅村 麦生 神戸大学, 人文学研究科, 講師 (70758557)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 地方在住外国人 / 多文化共生 / 移民政策 / ローカルガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本の地方部において増加の一途をたどっている外国人住民が地域社会内に置かれている状況、直面している諸課題、そしてホスト社会住民との良好な関係構築のあり方について実証的に検討し考察していくことを目指している。全国の在留外国人数については、2020年からのコロナ禍でいったん減少した後は再増加に転じ、2024年末には約376万人にまで達している。
だがその一方で、地方での外国人受け入れに向けた態勢整備がその間大きく進んだとはいいづらく、むしろ必要なマンパワーが地方に留まってくれるのを実質的に「後押し」していた技能実習制度は間もなく廃止され、新たな育成就労制度が立ち上がる見込みであるが、転籍制限の緩和、短期化による混乱は必至である。
本年度の研究では、前年に引き続き、日本の地方部における外国人受け入れ態勢の整備や多文化共生政策の展開について、現地調査やヒアリング調査の手法をもとにデータ収集と分析を行った。とりわけ新しい研究課題としては、多文化共生のしくみづくりにおける「政策資源」の充実手段としての、市町村による条例制定の意義についての調査（長野県長野市・松本市・安曇野市、静岡県静岡市など）、技能実習生の送り出し・受け入れの地域間関係についての調査（フィリピン・ベンケット州、高知県須崎市、長崎県五島市、兵庫県豊岡市など）に取り組んだ。また、前年度からの継続課題として、愛媛県松山市の四国朝鮮学校、愛媛県今治市の島しょ部でのフィールドワーク、愛媛県内でのカトリック教会でのヒアリング調査などに取り組んだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の遂行にあたっては、われわれの研究グループの研究成果である『地方発 多文化共生のしくみづくり』を上梓し、そこでの到達点からさらにどう展開するかを研究代表者・研究分担者それぞれが方向性を模索し、調査研究および考察を進めてきた。「活動資源」の分析としては、地方部で活動する行政、国際交流協会、市民団体、外国人を受け入れている企業や地域コミュニティ、宗教セクター、エスニックコミュニティやエスニックスクールなどにフォーカスして研究を進めてきている。また、「政策資源」については2006年に総務省が策定を指示した「多文化共生推進プラン」よりも遡及力・拘束力の強いルールである、各自治体が定める「条例」の役割に着目し、長野県安曇野市、静岡県静岡市、群馬県大泉町などの自治体の担当職員らへの聞き取りを進めるなど、新しい展開が進行している。
また、本研究と同時に進めている、地方部での外国人受け入れや外国人労働力の誘致についての他国の事例、とりわけカナダ・マニトバ州の地方部における移民政策との国際比較研究も進んでおり、日本国内の地方部に照準している本研究の成果と関連付けた成果公表の可能性を模索するなど、順調に推移している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究に従事する研究代表者・研究分担者それぞれが、現在継続中の調査研究を進め、最終年度にあたる2025年度において各員の所属学会や研究会等で積極的に得られた知見や示唆について研究発表を行う。また、上述した日本とカナダの地方部における外国人受け入れの比較や政策面での相違、カナダの事例や政策からの我が国の地域づくりや政策整備等に向けた示唆については、2025年度中もしくは2026年度初頭において出版物の形で成果の公開を図っていくことを考えており、出版社との調整作業を進めているところである。
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| Causes of Carryover |
研究分担者が予定していた現地調査の実施が2025年度にずれこんだために次年度使用額が生じた。最終年度となる2025年度に当該調査を確実に実施し、2025年度において繰越分と当該年度分予算が併せて執行される見込みとなっている。
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