2023 Fiscal Year Research-status Report
日本・韓国・台湾の要介護高齢者に対するケアマネジメントの最適性に関する国際比較研究
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23K01825
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| Research Institution | Tokyo Keizai University |
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Principal Investigator |
西下 彰俊 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (80156067)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宣 賢奎 共栄大学, 国際経営学部, 教授 (90382796)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 在宅サービス / ホームヘルプサービス / デイサービス / ショートステイサービス / ケアマネジャー / ケースマネジャー / 日本 / 台湾 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究実施計画として、2023年度は、日本、韓国、台湾において、介護保険サービスとして（日本及び韓国）あるいは措置決定によるサービス（台湾）として在宅サービスを利用している老夫婦世帯を選び、高齢介護者にインタビューすることが目的であった。
しかし、本研究課題として措定した老老介護を行う高齢介護者だけでなく、上記社会サービスを全く使わず、高齢介護者だけで在宅介護をせざるを得ないケースやすでに老親や老配偶者を亡くしている高齢者の方にもインタビューできる機会に恵まれ、老老介護の多様性をより強く認識し、また研究することが出来ている。当初作成した研究計画以上の研究が遂行できており、有難いことである。
当初の研究計画では、日本と台湾に関して当該の高齢介護者のケアマネジャーにインタビューすることとなっているが、その点に関しては思うように捗っていない。その理由は、日本のケアマネジャーも台湾のケアマネジャー及びケースマネジャーも多忙のために、日程が合わないためである。この点に関しては、事前に本研究の社会的意義を書いた文章を送付し、メール等を通じて根気よく交渉を続けるしかない。日本に関しては、名古屋において就労するケアマネジャーにインタビューすることになっており、すでに高齢の息子から母親の介護状況に関して、インタビュー済みであり、母親のケアプランも取得済みである。今後は、台湾出張前に、ケアマネジャー（長期介護管理専任員）およびＡ拠点のケースマネジャーにアポイントメントを得る必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
韓国におけるケアマネジメントの最適性に関する研究計画では、日本のような居宅介護支援専門員（ケアマネジャー）が韓国に存在しないため、在宅サービス事業者が代替的にケアマネジメントを遂行していると仮説が設定できる。ホームヘルプサービスを利用する高齢者が、デイサービスを利用したいというニーズが発生した場合に、サービス提供事業者
間で「サービス利用時間の調整」プロセスが必要となる。サービス提供事業者間での調整が、公平に行われるのか、ある種のパワーポリティクスが働くのか、今後のインタビュー調査で明らかにしなければならない。韓国では、こうした変則的な事業者間の調整に基づくケアマネジメントを回避する目的でこの数年間モデル事業が何度も行われてきた「統合ケア」が実現する法的基盤が完成した。すなわち、老人長期療養保険法に主要な在宅サービスをパッケージにした「統合ケア」に関する条文が制定されたようなので、法律面の現状も併せて明らかにしていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本の要介護高齢者の介護者、ケアマネジャー、在宅サービス事業者のトライアングルをセットで調査するべき、研究を進めているところであるが、時間の関係で在宅サービス事業者へのインタビューは後日になることが多い。夏休み中は長期にインタビュー調査ができる環境が整うので、遅れがちなサービスプロバイダーへのインタビューを積極的に進める方針である。また、2023年度は名古屋方面での調査が多かったが、今後は、本務校のある都内あるいは神奈川県内、埼玉県内でのトライアングル調査が可能なように、研究協力者を発見できるように力点を置きたい。
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| Causes of Carryover |
日本国内における高齢介護者、ケアマネジャー、在宅サービス提供事業者のトライアングル調査が、多忙を極めるケアマネジャーの都合により実施できないケースがあったため、次年度繰り越しとなったが、今年度中に、場合によってはZOOMミーティングを使ったインタビューを取り入れるなどして研究計画遂行の促進を図りたい。
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