A Comparative Study of Comprehensive Support Systems for Young People in Japan and South Korea: Focusing on the Formation of Intermediate Labor Markets

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23K01880
• Research Institution: International Christian University
• Principal Investigator: 羅 一等 国際基督教大学, 教養学部, 客員准教授 (70812361)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 若者 / 若者政策 / 若者支援 / 自立支援 / 中間的就労 / ポスト青年期 / 社会的包摂 / 日韓比較

Outline of Annual Research Achievements

2023年度の研究として、文献調査、フィールドワークの準備、そしてシンポジウムの開催が計画され、これらすべてが実行された。
具体的には、2023年度を通して文献調査が行われ、データベースが構築された。8月にはソウルの青少年未来進路センターを訪れ、予備調査を実施し、センターの活動内容や運営方法について詳細な情報が得られた。これにより、10月の国際シンポジウムと2024年度の現地調査の準備が整った。10月には、国際基督教大学で「第1回若者の包括的支援国際シンポジウム」を開催し、センターの設立から事業確立、発展と成熟に至る過程が共有された。11月には「第1回若者の包括的支援座談会」を開催し、フェミニズムアプローチから若者と高齢者のケアを支える包容的社会構築に向けての知見が得られた。
これらの研究活動を通じて、2023年度は国内外の専門家との連携が強化され、国際的な研究遂行と研究成果の共有の基盤が作られた。また、実際の社会的課題に基づいた政策の推進に役立つ洞察が提供され、若者の自立支援に関する多角的なアプローチが提案された。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2023年度を通して若年就労関連白書や社会的企業、社会福祉に関する文献や資料の収集が行われ、若者が直面する社会経済的な課題についての広範囲なデータベースを構築し、研究の基盤を固めることができた。8月には、韓国ソウルの青少年未来進路センターを訪れ、予備調査を実施した。この訪問では、センターの内部資料を収集し、10月の国際シンポジウムの準備及び2024年度の現地調査についての具体的な計画を立てることができた。
10月には国際基督教大学で「第1回若者の包括的支援国際シンポジウム」を開催した。シンポジウムでは、ソウル市立青少年未来進路センターの設立者、前副センター長、現企画部長を招聘し、センターの設立から現在に至るまでの発展過程を共有し、若者支援プログラムの設計と実施の実際を深く理解することができた。また、シンポジウムで得られた知見に基づき、日本の調査対象を変更した。新しい調査対象については現在検討中であるが、ソウル市立青少年未来進路センターとの比較研究が可能な日本の若者支援団体を設定する予定である。新しい調査対象が決定次第、第2回国際シンポジウムの開催に向けて協議を進める予定である。
11月には、国際基督教大学で「第1回若者の包括的支援座談会」を開催した。ウィメンズアクションネットワークの理事長を招いてフェミニズムとジェンダー平等の視点から包括的ケア体制の構築について討論した。座談会では、若者と高齢者を支える社会構築においてフェミニズムがどのように貢献できるかに焦点を当て、新たな視点を模索した。

Strategy for Future Research Activity

2024年度の研究計画は、これまでの成果を基に、現地調査に注力する。具体的には、7月から8月にかけてソウル市立青少年未来進路センターで参与観察と聞き取り調査を行い、若者自立支援のあり方を支援者及び被支援者の双方の観点から多角的に分析する。この現地調査を通じて、若者自立支援の効果的なアプローチと課題点を明らかにし、それらのデータを基にして研究の深化を図る。10月には国際基督教大学で第2回若者の包括的支援国際シンポジウムを開催する。このシンポジウムでは、ソウル市立青少年未来進路センターおよび日本の若者支援団体の関係者を招聘し、日韓両国の若者自立支援における取り組みと懸案を共有し、若者の包括的な自立支援体制の構築に向けて、効果的な支援戦略と今後取り組むべき課題について議論を行う。

Causes of Carryover

文献調査、韓国での予備調査、及び国際シンポジウムの開催に伴う支出後に67,222円の次年度使用額が生じた。この金額は、2024年度に実施予定の韓国での現地調査に使用される予定である。