Resident-led Community Delevopment in Super Aged Society: Learning Through Village Movement in USA

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23K01912
• Research Institution: Hokkaido University of Science
• Principal Investigator: 福田 菜々 北海道科学大学, 工学部, 准教授 (70554731)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 超高齢社会 / エイジング・イン・プレイス / Village / 住民自治組織 / アメリカ

Outline of Annual Research Achievements

近年、人口の急速な高齢化により、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるという意味の“Aging in Place (エイジング・イン・プレイス) ”という概念が世界的に広がり、改めて地域コミュニティのあり方が問われている。
1999年にアメリカのBeacon Hill（ボストン）で始まった“Village(ヴィレッジ)”は、高齢者の住み慣れた家での自立生活を地域住民が主体となって支える会員制共助の仕組みであり、Aging in Placeを体現している。Villageは、地域のつながりを維持することを主軸に生活支援の他、多様なサービスが会員同士の互助やボランティアによって提供される。この手法は「Village Model」として全米に広がり、現在300以上のVillageが存在する。
本研究の目的は2つあり、一つは、地域によって実情や特性・資源が異なるコミュニティにおいて、Villageの自立的活動に至るまでのプロセスを解明すること(地域の実情と運営タイプの紐付け研究)、もう一つは、アメリカのVillageを参考に、日本の超高齢社会に適したコミュニティのあり方を提言することである。
令和５年度は、１つのVillageが形成されるプロセスを①立ち上げ前、②立ち上げ、③実践、④継続の4段階に分けて調査・分析するため、複数ある運営タイプに合わせVillageを訪問する予定だったが、Villageに関する基本的な情報や知識を深めることが重要と考え、Village活動を支援する団体Village to Village Network(VtVNetwork)に協力を求めた。当該団体が年に１回主催する全米Village会議に参加し、また理事らとビデオ会議を行い、アメリカのVillageに関する最新の情報を入手した。これらの情報をもとに、令和６年度に訪問するVillageを決定した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

運営タイプが５つあるVillage Modelだが、現存のVillageがどの運営タイプを実践しているか調査をすることが難しかったため、訪問するVillageの選定に時間を要した。そのため、初年度の夏季休業期間を利用したアメリカ調査を実施することができなかった。その代わり、VtVNetworkの理事に協力を仰ぎ、訪問すべきVillageの推薦や選定、日程調整などを行なった。研究2年目にあたる令和6年8月に現地調査を行う準備をしている。

Strategy for Future Research Activity

令和6年度は遅延しているVillage訪問調査を夏期休業期間に実施し、遅れを取り戻す予定である。当初計画では、アメリカの東海岸と西海岸を分けて渡航する計画であったが、最近の円安を鑑み、一度の渡米で２地域を回る計画に変更することで、効率・経済的に調査を実施する。
調査で得られた情報・データをまとめ、国内の学会にて発表をすることで、日本ではあまり知られていないVillageについて周知させたいと考えている。

Causes of Carryover

令和５年度に実施を予定していたアメリカでのVillage訪問調査を遂行することができなかったため、旅費がかからなかった。
遅延しているアメリカ調査は、令和6年8月に実施する予定で、予算の半分程度を使用することになる。しかし、２回に分けて渡米する計画であったものを１回に変更したことから、残高に余裕が出る可能性があり、その予算は、ヴィレッジ会員へのインタビューおよびアンケート調査（当初はメールなどで実施計画）を再び現地で行えるよう、使用の計画を検討している。これは、調査協力者への謝金が発生する（アンケート調査協力者に対し10ドルを予定）ため、現地で直接協力者へ受け渡しする方法が容易でかつ経済的であると考えるためである。