2023 Fiscal Year Research-status Report

the Study on the Social Dialogue on Disability Policy in Sweden.

Research Project

Project/Area Number	23K01948
Research Institution	Chubu Gakuin University
Principal Investigator	福地潮人中部学院大学, 人間福祉学部, 教授 (00412833)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2027-03-31
Keywords	スウェーデン / 政府―障害者団体間関係 / 社会的対話
Outline of Annual Research Achievements	スウェーデンにおける障害者政策をめぐる社会的対話の在り方について、今年度は雇用政策の面での社会的対話の在り方について研究した。方法としては、スウェーデンの雇用政策を統括している中央官庁である公共雇用サービスのスタッフ2名に対し、リモート・インタビューを実施した。公共雇用サービスは2019年以降、大規模な組織改革を行っている。その内容は2019年1月末に始まる大幅な人員削減と、Krom(現在はRom2と改称）と呼ばれるデジタル・プログラムを使用した求職者の評価処理システムの導入である。インタビュー調査では、以上のような2019年改革が障害者雇用に与えた影響について質問した。また、併せて同国の障害者団体も一員となっているガバナンス機関NODの公表している2019年改革に関する評価資料についても検討した。結果として、2019年改革の主な目的は財政コスト削減であり、障害者雇用の面では機能不全と言っても過言ではない状態が生じていることや、この改革に対する社会的対話は十分に行われていないことがわかった。他方で、2023年度の秋からは「就労へのステップ」(Stig till Arbets)と呼ばれる障害の程度が重い労働者に特化した、新しい就業支援制度も動き始めている。同制度が、Kromによって失われつつあった公共雇用サービスの信頼回復の糸口になるのか注目される。以上の内容については、10月の日本社会福祉学会第71回（2023年度）秋季大会（於、武蔵野大学）にて報告を行った。加えて、スウェーデンの政府ー障害者団体間の対話をめぐる社会情勢の変化についても分析した。その結果は、『人間福祉学会誌』において原著論文として公表した。また、比較のために同国の三大高齢者団体にもリモート・インタビュー調査を実施し、障害者団体と比べて、団体間でより政治党派色の相違が濃厚であることを確認した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 上述した2019年雇用サービス改革をめぐる政府－障害者団体間の関係については、引き続き原著論文化を目指して研究に取り組んでいるところである。ただし、StA制度については稼動し始めたばかりであり、評価報告が提出されるのは早くとも2024年度秋になるとのことである。よって、2024年度秋の評価報告を待つ必要が生じている。
Strategy for Future Research Activity	まずは、2024年度秋に提出される予定のStAに係る評価報告をすみやかに分析し、その上で公共雇用サービスに改めてリモート・インタビューを依頼する。これらの手筈については、2024年2月下旬に実施した公共雇用サービスへのリモート・インタビュー時に説明を行っており、了解も得ている。その上で原著論文の完成に向けて、執筆に注力する。併せて、社会的対話を取り巻く環境についても、障害者団体とコミューンに焦点を当てた上で、より詳細な調査を行う。
Causes of Carryover	公共雇用サービスや障害者団体に対して、継続してインタビュー調査を行う必要が生じたため、次年度の使用額が生じる結果となった。2022年9月の右派政権誕生から1年以上が経過した現在、スウェーデンの社会的対話をめぐる環境は大きく変わりつつある。この変化は、おそらくは同国の社会的対話のシステムにとっては追い風とはならない可能性が高い。本研究では可能な限り、このような現地の最新事情も踏まえた上で、日本における社会的対話システム形成の手掛かりとなる様な示唆を得たい。次年度使用額の用途については、インタビュー調査時のコーディネート料金、通訳料、書籍代などへの使用を計画している。