2023 Fiscal Year Research-status Report
Research on Quantitative Measurement of Consumer Issues Associated with the Development of Digitalization
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23K02034
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| Research Institution | Naruto University of Education |
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Principal Investigator |
坂本 有芳 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (00468703)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲倉 典子 四国大学, 経営情報学部, 准教授 (90845257)
松田 絢子 関西大学, 経済学部, 准教授 (30752109)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 定量測定 / 消費生活課題 / デジタル化 / 消費者教育 / 消費生活相談 / PIO-NET |
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| Outline of Annual Research Achievements |
消費生活課題の定量測定を目的に、１年度目の計画である①測定方法の検討：公開データの分析PIO-NETに蓄積されたデータの分析により、妥当性と信頼性の高い概念測定の方法の検討を行った。PIO-NETは公的機関に寄せられたすべての消費生活相談が登録されたデータであるものの、1)被害に遭っても相談しないケースはカウントできない、2)相談件数の中には被害に遭う前後両方の相談が含まれるという問題がある。このうち、2)の点について判別できる変数を検討したところ、（相談時点での）「既支払い額」という項目が該当するため、入力されたデータの確認を行った。その結果、「既支払い額」の項目は、約半数しか入力がなされていないことが明らかとなった。入力されていない理由は、そもそも相談内容が非該当（支払いの問題を伴わない消費生活相談）のケースが多いことが推察されるが、入力不要のケースを判定する客観的基準の設定が必要であり、今後、さらにPIO-NETデータの再集計を行い、集計対象データの抽出方法の基準を検討する必要がある。
また、２年度目の計画である②デジタル化の進展度の測定：第一回調査の実施に向けた準備を行った。被害に遭っても相談しないケースがどれ程なのかを推計することが重要な目的の調査である。消費生活課題を測定する枠組みとして、消費者の8つの権利の達成度合いを示せるような指標の整備を検討する方向で調査設計を行うこととした。今後、既存の指標の調査をふまえて調査内容の詳細を決め、実査の準備をする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
PIO-NETに蓄積されたデータは一般公開されておらず、省庁勤務者である研究協力者を通じて間接的に集計ができる状態である。依頼のための手続きが煩雑な上、集計されたデータの解釈についても研究協力者に頼る必要があるため、多忙な省庁勤務者の手を煩わせる必要がある。トラブル事例の分析ができるデータも、直接には入手できない状態であるため、研究の進め方に再検討が必要である。
デジタル化の進展度とその影響について測定する調査の実施については、着々と準備が進んでいるところである。引き続き分担者と協力しながら、調査の詳細設計および実査の準備を進める。
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| Strategy for Future Research Activity |
RDDによる電話調査の実施に向け、調査項目の作成のみならず、標本抽出の設計および調査会社への見積もり依頼を実施し、アンケート調査の準備を進める。新たな調査の準備を進めるいっぽう、デジタル化の進展度合いやデジタル化による影響の測定に関する枠組みや測定尺度の内容については国内の学会大会（日本消費者教育学会など）で発表し、測定内容の改良に取り組む。
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| Causes of Carryover |
当初の予定では国際学会への参加費用と旅費を3名分見積もっていたものの、日本消費者教育学会全国大会の実行委員長の業務などで多忙になり、国際学会に参加できなかった。また、事務補佐の人件費については、別の研究費で賄うことができたため、支出が不要となった。
次年度使用額が多く残されたため、調査の実施経費として使用することで、より規模や不偏性に優れたデータを得られるようにしたい。
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Research Products
(6 results)
